# 古野電気（6814） 連結業績予想及び配当予想の修正（増配）等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20231014567038
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2024年2月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。中間配当を10円、期末配当予想を10円それぞれ増額し、年間配当予想を45円とした。

## 会社が挙げた理由

第2四半期連結累計期間の業績が、収益性改善の取り組みや円安の影響により予想を上回ったことに加え、今後も舶用事業の需要が底堅く推移すると見込んでいるため。配当については、利益水準や財政状況を勘案し、中期経営計画の連結配当性向30％以上の目標を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":105000,"change":5000,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":5000,"change":2000,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":6000,"change":2000,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":4500,"change":2000,"change_rate":80,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":79.2,"revised_forecast":142.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年７月 14 日
- 前期実績: 2023 年２月期通期：売上高91,325百万円、営業利益1,523百万円、経常利益2,593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,348百万円、１株当たり当期純利益42.72円銭
- 修正の理由: 第２四半期連結累計期間の業績は、収益性改善の取り組みや円安の影響により予想値を上回った。今後の事業環境についても、舶用事業の需要が底堅く推移すると見込んでいる。前提為替レートは米ドル140円、ユーロ150円とし、前回公表の米ドル130円、ユーロ135円から変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当は1株当たり10円00銭から20円00銭、期末配当予想は15円00銭から25円00銭、年間配当予想は25円00銭から45円00銭に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年７月 14 日付で公表しました通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年２月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想への増減額として、売上高5,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.0％、営業利益66.7％、経常利益50.0％、親会社株主に帰属する当期純利益80.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.0％に対し、営業利益66.7％、経常利益50.0％、親会社株主に帰属する当期純利益80.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「連結業績予想」「通期連結業績予想数値」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「80.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想4,500百万円で、前期実績1,348百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額・増減率が記載され、売上高から1株当たり当期純利益まで据え置きとなった科目はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「今後の事業環境につきましても、舶用事業の需要が底堅く推移するとみている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用事業の需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益性改善の取り組みや円安の影響」「舶用事業の需要が底堅く推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因を説明しているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「収益性改善の取り組みや円安の影響」「舶用事業の需要が底堅く推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間」「米ドル 140 円（前回公表 130 円）、ユーロ 150 円（前回公表 135 円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の事業環境につきましても、舶用事業の需要が底堅く推移するとみている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益性改善の取り組みや円安の影響」「舶用事業の需要」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は収益性改善、円安、舶用事業の需要および為替レートの前提であり、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 10 月 16 日」、対象期間「2023 年３月１日～2024 年２月29日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上記のとおり修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当及び期末配当予想を１株当たりそれぞれ10円増配」「年間配当金は45円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「底堅く推移するとみている」「米ドル140円、ユーロ150円を想定」「潜在的なリスクや不確定要素を含んだもの」」）