# 古野電気（6814） 2024年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230714522329
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

第1四半期は、舶用事業や産業用事業の売上増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想も修正されている。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では旺盛な需要、円安、部材の入手難の改善などにより海外売上高が好調に推移し、産業用事業では国内自動車販売台数の回復に伴うETC車載器の販売増加や防衛装備品事業の販売増加があった。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業では文教向け無線LANアクセスポイントの販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":23852,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":1455,"unit":"百万円","yoy_pct":578.6}
- 経常利益: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":189.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":134.8}
- １株当たり当期純利益: 36.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":49}
- 総資産: {"value":106005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":85.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"舶用事業":{"value":20356,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"産業用事業":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"無線LAN・ハンディターミナル事業":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"その他":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- セグメント別利益: {"舶用事業":{"value":1873,"unit":"百万円","yoy_pct":239.9},"産業用事業":{"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"無線LAN・ハンディターミナル事業":{"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["フルノ関西販売株式会社","フルノ九州販売株式会社"]}}
- 重要な後発事象: FURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を2023年7月4日付で取得し、子会社化した。取得原価は527百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 330818
- 業績の増減要因: 舶用事業では旺盛な需要環境、円安、部材の入手難の改善などにより海外売上高が好調に推移した。産業用事業では国内自動車販売台数の回復に伴うETC車載器の販売増加や防衛装備品事業の販売増加があった。無線LAN・ハンディターミナル事業では文教向け無線LANアクセスポイントの販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は23,852百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,455百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は23,852百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は578.6％増、経常利益は189.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は134.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,852百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は1,455百万円（同578.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,455百万円、経常利益1,781百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期の合計は25.00円、2024年2月期予想の合計も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金25.00円の記載があるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益8百万円、特別損失は合計9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 0百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比239.9％増。産業用事業は前年同期の32百万円利益から142百万円の損失。無線LAN・ハンディターミナル事業は201百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高23,852百万円・営業利益1,455百万円、前年同期の売上高21,205百万円・営業利益214百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.1％、前期末49.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態および四半期連結損益計算書に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な需要環境」「国内の自動車販売台数回復に伴いETC車載器の販売増加」「防衛装備品事業の販売も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、円安、販売増加、研究開発費の増加などの説明はあるが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「欧米のインフレ・政策金利、各市場の需要動向に加え、ETC車載器販売、防衛装備品販売、研究開発費増加などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載される一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年3月1日から2023年5月31日で、売上高23,852百万円、営業利益1,455百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇」「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格の高騰」「鋼材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益の増減率が各項目に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。注記には「フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社…連結の範囲から除外」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月4日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「商船向けの「手持ち工事量は高い水準を維持」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新車及び中古車販売台数が回復」と記載されているが、具体的な台数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より…中期経営計画（フェーズ２）をスタートさせました」と記載。」）