# 古野電気（6814） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230621507712
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

役員・執行役員13名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,860株を処分することを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役および対象執行役員に金銭報酬債権を支給し、その全額を現物出資して自己株式を割り当てるため。各対象者への報酬額は、当社における各人の貢献度等を総合的に勘案して決定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 25,860株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,082円
- 発行価額の総額: 27,980,520円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 27,980,520円、差引手取概算額 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2023年7月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 該当なし（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年6月20日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,082円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2023年7月7日から当社の取締役を退任する日まで。対象執行役員：2023年7月7日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。対象執行役員は、開始日以降最初に到来する事業年度末日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。対象執行役員は、開始日以降最初に到来する事業年度末日の前日までにいずれの地位からも退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。期間満了時点で解除されていない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・10,880株、当社の執行役員9名・14,980株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,980,520円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役及び執行役員に対し、金銭報酬債権合計27,980,520円を支給し」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 27,980,520円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名 10,880株／当社の執行役員 9名 14,980株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（※）4名／当社の執行役員 9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）／当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,082円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,082円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において、割当対象者は…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役については、2023年7月7日から当社の取締役を退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）