# 古野電気（6814） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230413546943
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2023年2月期の通期連結実績を、2022年10月公表の予想と比較し、売上高は1.4％上振れた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下振れた。特に当期純利益は予想比46.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では円安の影響や製品需要が好調で、産業用事業および無線LAN・ハンディーターミナル事業の販売も概ね想定通りだった。一方、一部部材の納期遅延により売上原価が想定以上に増加し、さらにグループ内取引における利益調整により法人税等調整額が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":91325,"change":1325,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1523,"change":-477,"change_rate":-23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2593,"change":-407,"change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1348,"change":-1152,"change_rate":-46,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"79.20","revised_forecast":"42.72","change":"‐","change_rate":"‐","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 10 月 14 日
- 前期実績: 2022年２月期通期：売上高84,783百万円、営業利益2,532百万円、経常利益3,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,814百万円、１株当たり当期純利益89.24円銭
- 修正の理由: 舶用事業の販売は円安の影響や製品需要が好調に推移し、産業用事業および無線LAN・ハンディーターミナル事業の販売も概ね想定通りだった。一方、一部部材の納期遅延が続き、売上原価が想定以上に増加した。また、グループ内取引における利益調整により法人税等調整額が前回予想時の試算から増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 2 月期（2022 年３月１日～2023 年２月 28 日）の通期連結業績予想と本日公表の実績値につきまして、以下のとおり差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年２月期通期連結業績予想と実績値との差異（2022 年３月１日～2023 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「1.4」、営業利益は「△23.8」、経常利益は「△13.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△46.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高「1.4」、営業利益「△23.8」、経常利益「△13.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△46.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△46.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績1,523百万円で前期2,532百万円、経常利益は2,593百万円で前期3,717百万円、当期純利益は1,348百万円で前期2,814百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には全科目について「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由には「売上原価が想定以上に増加」「法人税等調整額の実績値が前回予想時の試算から増加」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部の部材については未だ納期遅延が続いております」「売上原価が想定以上に増加しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用事業の販売」「産業用事業及び無線 LAN・ハンディーターミナル事業の販売」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安の影響」「当社製品に対する需要が好調」「一部の部材については未だ納期遅延」「売上原価が想定以上に増加」「グループ内取引における利益調整」「法人税等調整額…増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高1,325百万円、営業利益△477百万円、経常利益△407百万円、当期純利益△1,152百万円が記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安の影響」「需要が好調」「一部の部材については未だ納期遅延」「グループ内取引における利益調整」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は「需要が好調」「納期遅延が続いております」「売上原価が想定以上に増加」と説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「一部の部材については未だ納期遅延が続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価が想定以上に増加しました。また…法人税等調整額の実績値が…増加したため、『親会社株主に帰属する当期純利益』は予想を下回る」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「舶用事業」「産業用事業」「無線 LAN・ハンディーターミナル事業」「部材調達環境」「売上原価」「法人税等調整額」について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には販売、部材調達、売上原価、法人税等調整額に関する説明があるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は販売状況、部材調達、売上原価、グループ内取引および法人税等調整額について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 4 月 14 日」、対象期間は「2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文は2023年2月期の予想と実績の比較を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値との差異およびその理由を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」を確定値として記載し、「売上原価が想定以上に増加しました」と説明している。」）