# 古野電気（6814） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230413546737
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2023年2月期は売上高が増えた一方、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。2024年2月期は増収と営業増益を見込むが、経常利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費が、連結対象子会社の追加等により前年同期比37億4,700万円増加した。加えて、舶用事業では部材の入手困難による生産遅延や部材価格の高騰の影響が継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":91325,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}
- 経常利益: {"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- １株当たり当期純利益: 42.72円
- 売上高営業利益率: 1.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"49.0％","前期末":"55.7％"}
- 総資産: {"value":106396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6492,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3027,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8263,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":20,"change":-5,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.5％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築する
- セグメント別売上高: {"舶用事業":{"value":75725,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"産業用事業":{"value":11102,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"無線LAN・ハンディターミナル事業":{"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"その他":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- セグメント別利益: {"舶用事業":{"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":-55},"産業用事業":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"無線LAN・ハンディターミナル事業":{"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"その他":{"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":32561,"unit":"百万円"},"前期":{"value":31904,"unit":"百万円"}},"米州":{"当期":{"value":9913,"unit":"百万円"},"前期":{"value":9184,"unit":"百万円"}},"欧州":{"当期":{"value":24338,"unit":"百万円"},"前期":{"value":21808,"unit":"百万円"}},"アジア":{"当期":{"value":19192,"unit":"百万円"},"前期":{"value":17725,"unit":"百万円"}},"その他の地域":{"当期":{"value":5319,"unit":"百万円"},"前期":{"value":4159,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3061,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":12,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"子会社株式売却損":{"value":86,"unit":"百万円"},"固定資産売却損":{"value":2,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":43,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":24,"unit":"百万円"},"その他":{"value":6,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPANA S.A."]}}
- 重要な後発事象: 2023年3月1日、連結子会社のフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を古野電気株式会社が吸収合併した。目的は競争力強化と事業運営の効率化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 330818
- 業績の増減要因: 売上高は全ての報告セグメントで増収となった。一方、連結対象子会社の追加等により販売費及び一般管理費が37億4,700万円増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。舶用事業では部材の入手困難による生産遅延や部材価格の高騰の影響が継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年２月期 決算短信」で、業績欄も「2023年２月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.7％増」、営業利益は「前年同期比39.8％減」、経常利益は「前年同期比30.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比52.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「91,325百万円（7.7％増）」、営業利益「1,523百万円（39.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,523百万円、経常利益2,593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,348百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期は「連結営業利益20億円（前年同期比31.2％増）」を見込む。直近実績の営業利益は1,523百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年2月期の年間配当は25.00円、2024年2月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13百万円、特別損失合計163百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 24百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「舶用事業が前年同期比で大幅に減益となった一方で、産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業は前年同期比で増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年2月期「1.7％」、2022年2月期「3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の55.7％から6.7ポイント下降し、49.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △6,492百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「販売費及び一般管理費は連結対象子会社の追加等により前年同期に比べて37億4千7百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は…37億4千7百万円増加」とする一方、「部材の入手困難」「部材価格の高騰」などの説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰」や「部材の供給不足」と、「積極的な需要の取り込みを進めてまいります」「製品ラインナップを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…減益となりました」および「次期の業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」の期間と、売上高91,325百万円、営業利益1,523百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスク」および「部材調達環境は改善傾向にあるものの、依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により売上高は626百万円増加」および「従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社（社名）FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPANA S.A.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年3月1日に合併しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「手持ち工事量は高い水準を維持」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「フェーズ１ 主な基本施策の取り組み結果について」および「最終年度…自己資本営業利益率3.0％、配当性向は58.5％」。」）