# 古野電気（6814） 法定事後開示書類（吸収合併）（フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230221515842
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

古野電気が完全子会社のフルノ関西販売とフルノ九州販売を吸収合併し、両社の資産・負債など一切の権利義務を引き継いだ。合併の効力発生日と変更登記日は2023年3月1日で、合併対価として株式や金銭の交付は行われていない。

## 会社が挙げた理由

消滅会社2社は古野電気の完全子会社であり、合併に際して株式その他の金銭等を交付しないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 古野電気株式会社、フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社の吸収合併
- 決定機関: 各社の取締役会（事前開示書面記載）
- 決定日: 2022年9月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2023年3月1日（効力発生日・変更登記日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社2社（フルノ関西販売株式会社、フルノ九州販売株式会社）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 消滅会社2社は古野電気株式会社の完全子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、その他本文記載の会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2023年1月23日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関する会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示事項」「本合併による変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月22日付で合併契約書を締結」「効力発生日を2023年3月1日」「変更の登記をした日 2023年3月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年3月1日」「会社法第801条第1項」「フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示事項」「官報」「電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「古野電気株式会社、フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力を生じた日 2023年3月1日」「本合併による変更の登記をした日 2023年3月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「【別紙】吸収合併に係る事前開示書面」「2023年1月23日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「【別紙】吸収合併に係る事前開示書面」「2023年1月23日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力を生じた日 2023年3月1日」「変更の登記をした日 2023年3月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議に基づき、2022年9月22日付で合併契約書を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を実施いたしました」「一切を引き継ぎました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力を生じた日 2023年3月1日」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「フルノ関西販売株式会社」「フルノ九州販売株式会社」「長崎市旭町3番15号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「その資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併を実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「消滅会社における手続の経過」「存続会社における手続の経過」」）