# 古野電気（6814） 中期経営計画（フェーズ２）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230215512740
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2024年2月期から2026年2月期までの「中期経営計画（フェーズ２）」を新たに策定しました。最終年度に自己資本経常利益率10％以上と配当性向30％以上を継続できる経営基盤の構築を目指し、収益改善・売上拡大・サステナブル経営を進めます。

## 会社が挙げた理由

2027年2月期から2031年2月期までのフェーズ3で実現を目指すあるべき姿を明確化し、その実現に向けた投資の実行と利益率向上を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（フェーズ２）
- 計画期間: 2024年2月期～2026年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年2月期に配当性向30％以上を継続できる経営基盤を構築
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024 年 2 月期から 2026 年 2 月期までの 3 年間を対象期間とする中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年 2 月期から 2026 年 2 月期までの 3 年間を対象期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フェーズ 2・・・つなぐ】2024 年 2 月期～2026 年 2 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「中期経営計画（フェーズ２）策定に関するお知らせ」「中期経営計画を策定しました」としている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定、目標、施策および事業戦略を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「安定的に自己資本経常利益率 10％以上」「配当性向 30％以上を継続できる経営基盤を構築」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026 年 2 月期には、安定的に自己資本経常利益率 10％以上…配当性向 30％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2010 年 2 月期から 2018 年 2 月期の平均自己資本経常利益率は 6％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「(1) 舶用事業」「(2) 産業用事業」「(3) 無線 LAN 事業」として施策を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2031 年 2 月期のゴールとして…新規事業構成比率 30％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後市場の成長が見込まれる成長期待事業」と記載されているが、具体的な成長率等は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021 年 2 月期から 2023 年 2 月期までの中期経営計画（フェーズ１）の振返りにつきましては、通期決算発表においてお知らせいたします」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「フェーズ1の振り返りは「通期決算発表においてお知らせ」とされ、本文中に実績比較の数値表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「フェーズ1は「2021 年 2 月期～2023 年 2 月期」、フェーズ2は「2024 年 2 月期～2026 年 2 月期」と別計画として記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「フェーズ１）の振返りにつきましては、通期決算発表においてお知らせいたします」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文で示されている資本関連の指標は「自己資本経常利益率 10％以上」と「配当性向 30％以上」であり、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 30％以上を継続できる経営基盤を構築」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資の更なる資源捻出」「戦略的な投資枠」「人財投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として記載されているのは「自己資本経常利益率 10％以上」と「配当性向 30％以上」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを見直し…今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「防衛装備品事業」「モバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業」「養殖や洋上風力」「無線 LAN アクセスポイントの文教市場」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後市場の成長が見込まれる」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資については「成長投資」「戦略的な投資枠」「人財投資」と記載されているが、M&Aや提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 2 月期～2026 年 2 月期」と計画期間を示している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経営基盤を構築いたします」「収益の向上を図ります」「事業領域の拡大を目指します」」）