# 古野電気（6814） 法定事前開示書類（吸収合併）（フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20230119591368
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-23
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

古野電気が、完全子会社であるフルノ関西販売とフルノ九州販売を吸収合併し、両社の事業・資産・負債を引き継ぐ。効力発生日は2023年3月1日で、合併対価として株式や金銭は交付しない。

## 会社が挙げた理由

存続会社と消滅会社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないとしている。また、会社法に基づく事前開示事項を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 古野電気株式会社、フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社の吸収合併
- 決定機関: 各社の取締役会
- 決定日: 2022年9月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2023年3月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: 2023年3月1日以降（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；フルノ関西販売の資産合計：1,951,197,515円、負債合計：894,308,393円、純資産合計：1,056,889,122円；フルノ九州販売の資産合計：2,226,407,971円、負債合計：840,339,086円、純資産合計：1,386,068,885円
- 数量・規模: 消滅会社2社；フルノ関西販売の発行済普通株式1,040株；フルノ九州販売の株式数：not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 存続会社と消滅会社は完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「古野電気株式会社を吸収合併存続会社」「フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の存続会社の収益及びキャッシュフローの状況について、存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併をおこなうことにいたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月22日付で合併契約書を締結」「効力発生日を2023年3月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 1,951,197,515円」「負債合計 894,308,393円」「発行済株式…1,040株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条…に基づく事前開示事項」「存続会社は有価証券報告書を東京証券取引所に提出しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「古野電気株式会社、フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2023年3月1日とする吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に際して株式その他の金銭等の交付はおこないません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併をおこなうことにいたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆変更に関する記載はnot_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれの取締役会決議に基づき、2022年9月22日付で合併契約書を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月22日」「2023年3月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を2023年3月1日とする吸収合併」「現在のところ予測されていません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はnot_disclosed」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県西宮市」「長崎市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2023年3月1日」「本合併後存続会社の資産の額は…見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条ならびに会社法第782条第1項および会社法施行規則第182条に基づく事前開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する…事前開示事項は、以下のとおりです」」）