# 古野電気（6814） 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20221014544568
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2023年2月期通期の連結売上高を9.8％、経常利益を20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益を25.0％上方修正した。営業利益は据え置き、期末配当は10円から15円、年間配当は20円から25円に増額した。

## 会社が挙げた理由

部材の入手状況が徐々に改善し、生産活動が回復傾向にあるため、売上高と利益が従来予想を上回る見込みとなった。営業利益は、円安による売上総利益の増加が見込まれる一方、高騰した部材価格の影響等で相殺されるため据え置いた。配当は通期の利益水準や財政状況を勘案して増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":82000,"revised_forecast":90000,"change":8000,"change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3000,"change":500,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2500,"change":500,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":63.41,"revised_forecast":79.2,"change":"‐","change_rate":"‐","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年４月 14 日
- 前期実績: 売上高84,783百万円、営業利益2,532百万円、経常利益3,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,814百万円、1株当たり当期純利益89.24円（2022 年２月期通期）
- 修正の理由: 部材の入手状況が徐々に改善し、生産活動が回復傾向にあることから、売上および利益が従来予想を上回る見込み。営業利益は円安による売上総利益の増加が高騰した部材価格の影響等で相殺される見込みのため据え置き。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を10.00円から15.00円へ、年間配当を20.00円から25.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年４月 14 日に公表しました通期連結業績予想及び配当予想を以下のとおり修正します」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年２月期通期連結業績予想数値の修正（2022 年３月１日～2023 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は82,000百万円から90,000百万円、経常利益は2,500百万円から3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円から2,500百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高9.8、経常利益20.0、親会社株主に帰属する当期純利益25.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は9.8％、経常利益は20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は25.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」、表は「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は25.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は9.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想は営業利益2,000百万円、経常利益3,000百万円、当期純利益2,500百万円。前期実績はそれぞれ2,532百万円、3,717百万円、2,814百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益につきましては…予想に変更はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材の入手状況が徐々に改善し、生産活動が回復傾向」、「高騰した部材価格の影響等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由中の具体的な表現は「部材の入手状況」「高騰した部材価格」である。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要面は堅調」、「部材入手困難に伴う生産遅延」、「部材の入手状況が徐々に改善」、「生産活動が回復傾向」、「円安傾向」、「高騰した部材価格」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（B-A）」が示されているが、部材、為替など個別要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材の入手状況が徐々に改善」、「足元の円相場は円安傾向」、「高騰した部材価格」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「上回る見込み」「相殺される見込み」と説明されているが、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「部材の入手状況が徐々に改善し、生産活動が回復傾向」とあるが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産活動が回復傾向」、「売上および利益が…上回る見込み」、「部材価格の影響」、「売上総利益の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には部材、生産、為替、部材価格の説明があるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由では部材、生産、為替、部材価格について説明されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などに関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年 10 月 14 日」、対象期間は「2022 年３月１日～2023 年２月 28 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初の予想では」と記載され、前回予想の公表日は「2022 年４月 14 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表見出しは「2023 年２月期通期連結業績予想数値の修正」で、今回発表予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当につきまして…5 円増配し、１株当たり 15 円」、「年間配当金は…25 円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上および利益が…予想を上回る見込み」、「相殺される見込み」、「潜在的なリスクや不確定要素を含んだもの」」）