# 古野電気（6814） 2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20220714599784
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は82.3％減と大きく落ち込みました。通期の業績予想と配当予想は、ともに直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

舶用事業と産業用事業の売上は増加した一方、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落により減収となりました。部材価格・物流費の高騰や生産遅延などの影響も継続し、収益認識会計基準等の適用により売上高は113百万円、営業利益等は68百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年３月１日〜2022年５月31日
- 売上高: {"value":21205,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- １株当たり当期純利益: 15.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":90887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":20,"change":-20,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":10,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":10,"単位":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31894554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":353008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 舶用事業及び産業用事業の売上が増加し、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落により減収。部材価格の高騰、生産遅延、物流費の高騰、円安などの影響が記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は21,205百万円、通期予想は82,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高21,205百万円、営業利益214百万円、通期予想は売上高82,000百万円・営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は82.3％減、経常利益は56.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,837百万円から21,205百万円、営業利益は1,209百万円から214百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益214百万円、経常利益615百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は△21.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年2月期の年間配当金は40.00円、2023年2月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は減損損失10百万円及び抱合せ株式消滅差損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失10百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比45.4％減、産業用事業は32百万円の利益、無線LAN・ハンディターミナル事業は前年同期の352百万円の利益から0百万円の損失、その他は損失76百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は21,205百万円、営業利益は214百万円。前年同期は売上高20,837百万円、営業利益1,209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期54.8％、前連結会計年度55.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車及び中古車販売台数の減少に伴い、ETC車載器の需要が減少」「GIGAスクール構想向け特需が剥落したことから減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により売上高は113百万円減少」「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格及び物流費の高騰」「部材の供給不足」「ウクライナ情勢の緊迫化」「急速な円安・ドル高」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は212億５百万円」「営業利益は２億１千４百万円」と断定する一方、「先行きに対する不透明感が増して」などと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2022年５月31日」及び売上高21,205百万円、営業利益214百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格及び物流費の高騰」「部材の供給不足」「ウクライナ情勢の緊迫化」「急速な円安・ドル高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期の期首から適用」「前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の最終年度である３年目を迎えました」。」）