# 古野電気（6814） 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20220413521325
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2022年2月期の実績を報告し、2023年2月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。既公表予想の差し替えや、過去の業績予想との差異訂正を行う書類ではない。

## 会社が挙げた理由

次期は、部材の入手難による生産遅延や部材価格の高騰が業績に影響する懸念があり、半導体などの部材確保も不透明な状況が続いているため。会社は、顧客の旺盛な需要に対応するため必要な対策を講じ、影響の最小化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：40,000、通期：82,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△7.3％（対前年同四半期）、通期：△3.3％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,000、通期：2,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△65.5％（対前年同四半期）、通期：△21.0％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,000、通期：2,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△69.5％（対前年同四半期）、通期：△32.8％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,000、通期：2,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△64.8％（対前年同四半期）、通期：△28.9％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：31.70、通期：63.41","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高84,783百万円、営業利益2,532百万円、経常利益3,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,814百万円、１株当たり当期純利益89.24円
- 修正の理由: 部材の入手難による生産遅延や部材価格の高騰が業績に影響する懸念があり、半導体等の部材確保について不透明な状況が続いているため。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損17百万円、減損損失39百万円、特別損失合計56百万円
- 配当予想の修正: 2023年２月期の年間配当金は20円を予定。配当予想の修正については明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は「売上高82,000百万円（前年同期比3.3％減）」、「営業利益2,000百万円（前年同期比21.0％減）」、「経常利益2,500百万円（前年同期比32.8％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前年同期比28.9％減）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年2月期は売上高が前年同期比3.1％増、営業利益が32.3％減。2023年2月期通期予想は売上高3.3％減、営業利益21.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高△3.3％、営業利益△21.0％、経常利益△32.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」、業績予想の見出しに「2023年２月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の経常利益予想は2,500百万円、前年同期比△32.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高予想は82,000百万円、前年同期比△3.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業利益2,532百万円、経常利益3,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,814百万円。次期通期予想はそれぞれ2,000百万円、2,500百万円、2,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損17百万円」「減損損失39百万円」「特別損失合計56百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材の入手難による生産遅延や部材価格の高騰等が業績に影響を与える懸念が生じています」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体等の部材の確保」「舶用分野」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」「GIGAスクール構想」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材の入手難による生産遅延」「部材価格の高騰」「半導体等の部材の確保については不透明な状況が続いています」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は部材の入手難、生産遅延、部材価格の高騰など定性的に説明され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材の入手難による生産遅延」「部材価格の高騰」「半導体等の部材の確保については不透明な状況」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績に影響を与える懸念が生じています」「影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として、半導体等の部材の確保については不透明な状況が続いています」「引き続き取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「部材の入手難による生産遅延や部材価格の高騰等が業績に影響」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略投資枠の新設」「新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発…将来成長に向けた投資を実施します」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業体制の再構築を進め」「グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動化…に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年４月14日」、次期の対象期間は「2022年３月１日～2023年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績に影響を与える懸念が生じています」「不透明な状況が続いています」「…を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）