# 古野電気（6814） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20220325511022
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2022年2月期通期の連結業績予想について、売上高は85,000百万円で据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

舶用事業の販売が欧米を中心に好調で、産業用事業の販売も概ね想定通りのため売上高は据え置く。一方、部材調達環境が想定以上に悪化し、原材料価格が大幅に高騰したことなどから製造コストが上昇する見込みとなったため、利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":85000,"revised_forecast":85000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2500,"change":-1500,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":3700,"change":-800,"change_rate":-17.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2800,"change":-1200,"change_rate":-30,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":126.84,"revised_forecast":88.79,"change":"‐","change_rate":"‐","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年９月 22 日
- 前期実績: 2021 年２月期通期：売上高 82,255 百万円、営業利益 3,740 百万円、経常利益 4,779 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,946 百万円、１株当たり当期純利益 125.20 円 銭
- 修正の理由: 舶用事業の販売は欧米を中心に好調に推移し、産業用事業の販売も概ね想定通りであるため売上高は据え置く。一方、部材調達環境が想定以上に悪化し、原材料価格が大幅に高騰したこと等から製造コストが上昇する見込みとなったため、利益を下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（今回の修正に伴う配当予想の変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年９月 22 日に公表しました通期連結業績予想を以下のとおり修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年２月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年３月１日～2022 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高は前回発表予想から変更ありません」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） 0.0 △37.5 △17.8 △30.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減率（％） 0.0」に対し、営業利益は「△37.5」、経常利益は「△17.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△30.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」「△37.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想は営業利益2,500百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円で、前期実績はそれぞれ3,740百万円、4,779百万円、3,946百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は前回発表予想から変更ありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格が大幅に高騰したこと等から製造コストが上昇する見込みです」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材調達環境は想定以上に悪化しており、原材料価格が大幅に高騰したこと等から製造コストが上昇する見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「舶用事業の販売は欧米を中心に好調に推移」「産業用事業の販売も概ね想定通り」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「部材調達環境は想定以上に悪化」「原材料価格が大幅に高騰したこと等から製造コストが上昇する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正いたします」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材調達環境は想定以上に悪化」「原材料価格が大幅に高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定以上に悪化」「大幅に高騰」「製造コストが上昇する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「製造コストが上昇する見込みです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格が大幅に高騰したこと等から製造コストが上昇する見込みです」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「舶用事業」「産業用事業」「部材調達環境」「原材料価格」に関する説明のみが記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正いたします」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「部材調達環境」「原材料価格」「製造コスト」の変化について説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年３月 25 日」、対象期間「2021 年３月１日～2022 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021 年９月 22 日に公表しました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年２月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の修正に伴う配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「製造コストが上昇する見込みです」「上記の予想は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです」」）