# 古野電気（6814） 法定事前開示書類（会社分割）（協立電波サービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20220318507961
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

古野電気が、完全子会社の協立電波サービスに事業または権利義務を移す吸収分割契約を締結した。効力発生日は2022年3月1日で、分割対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

協立電波サービスが古野電気の完全子会社であり、対価を交付する必要性が認められないため。会社は、吸収分割後も両社の債務履行に支障はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書面
- 決定機関: 古野電気株式会社および協立電波サービス株式会社の取締役会
- 決定日: 2021年9月22日
- 実施日: 2022年3月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: 吸収分割の効力発生日以後
- 金額: 分割対価：株式、金銭その他一切の財産の交付なし；古野電気の資産の額：60,437百万円；負債の額：35,317百万円；純資産の額：25,119百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 吸収分割後も分割会社および承継会社の債務履行の見込みがあると判断。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 承継会社が分割会社の完全子会社であり、対価を交付する必要性が認められないため。分割会社の資産の額が負債の額を十分に上回る見込みであり、承継会社についても資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年3月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収分割契約書を締結いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は 60,437 百万円、負債の額は 35,317 百万円、純資産の額は 25,119 百万円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 2 月 28 日現在」／「2022 年 3 月 1 日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「60,437 百万円、負債の額は 35,317 百万円、純資産の額は 25,119 百万円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「協立電波サービス株式会社（以下『承継会社』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月 1 日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022 年 3 月 1 日を効力発生日として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年9月22日開催の取締役会決議に基づき」／「吸収分割契約書を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 3 月 1 日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ2021年9月22日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回る見込み」／「現在のところ予測されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日までに」／「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条に基づく」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上により…債務の履行の見込みがあるものと判断しております」」）