# 古野電気（6814） 2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20220113567430
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

舶用事業では北米のプレジャーボート向けや欧州の商船向け販売、日本の補助金対象案件が売上に貢献した。無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落で大幅減収となり、原材料・部品の供給不足、物流費高騰、半導体価格高騰が損益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":62613,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2835,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 経常利益: {"value":3343,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: 71.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9%","前期末":"55.1%"}
- 総資産: {"value":87911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 31894554
- 期末自己株式数: 352736
- 業績の増減要因: 舶用事業は北米のプレジャーボート向け機器、欧州の商船向け機器、日本の補助金対象案件が売上に貢献した。産業用事業は一部製品・その他事業の販売減少によりわずかに減収、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落により大幅減収となった。原材料・部品の供給不足、物流費高騰、半導体価格高騰の影響も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は62,613百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は62,613百万円、営業利益は2,835百万円。通期予想は売上高85,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は15.3％減、経常利益は7.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は62,613百万円、前年同期比3.6％増。営業利益は2,835百万円、前年同期比15.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,835百万円、経常利益3,343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当は40.00円、2022年2月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計67百万円、特別損失合計33百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失16百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比287.3％増、無線LAN・ハンディターミナル事業は86.2％減。産業用事業とその他は前年同期の利益から当期は損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末52.9％、前期末55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米でプレジャーボート向け機器の販売が引き続き拡大」「欧州では商船向け機器の販売が引き続き好調」「ETC車載器は…販売は好調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「GIGAスクール構想向け特需の剥落により、大幅な減収」「供給不足や物流費高騰が損益に与える影響」と説明されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「新型コロナウイルス、米中貿易摩擦、資源価格、部材供給不足、各市場の需要動向について詳細に記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き予断を許さない状況」「先行き不透明な状況になりつつあります」「実際の業績は…予想数値とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年3月1日～2021年11月30日」で、売上高62,613百万円、営業利益2,835百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料、部品等の供給不足や物流費高騰」「半導体の価格高騰の影響が顕在化」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「フェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の２年目を迎えました」と記載。」）