# 古野電気（6814） 2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20211014411147
種別: 決算
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.8％増、営業利益が74.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ワクチン普及や経済活動再開を背景に市場が回復し、舶用事業では北米のプレジャーボート向け、欧州の商船向け販売などが好調だった。産業用事業もETC車載器やGNSSタイミング製品などが増加した一方、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":43139,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":74}
- 経常利益: {"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2844,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- １株当たり当期純利益: 90.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":86185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2151,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1470,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18273,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 2022年3月1日を効力発生日として、旧ICTエンジニアリング部門の衛星通信事業に関する権利義務を、連結子会社の協立電波サービス株式会社が会社分割により承継する吸収分割契約を2021年9月22日に締結。目的は競争力強化と事業運営の効率化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","備考":"オンデマンド方式の決算説明動画を2021年10月20日にホームページ掲載予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":31894554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":352636,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界経済の回復や関連市場の需要拡大を背景に、舶用事業と産業用事業が増収。舶用事業は北米プレジャーボート向け、欧州商船向け販売などが好調で、産業用事業はETC車載器、GNSSタイミング製品などが増加。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業はGIGAスクール構想向け特需の剥落で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計の売上高は43,139百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第2四半期累計2,900百万円、通期予想4,000百万円。売上高は43,139百万円、通期予想85,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.8％増、営業利益は同74.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高43,139百万円（前年同期39,274百万円）、営業利益2,900百万円（前年同期1,667百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,900百万円、経常利益3,283百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,844百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は2,900百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金合計は40.00円、2022年2月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計23百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失14百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「舶用事業のセグメント利益は前年同期比380.1％増、産業用事業は138百万円の損失、無線LAN・ハンディターミナル事業は同49.3％減、その他は135百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高43,139百万円・営業利益2,900百万円、前年同期の売上高39,274百万円・営業利益1,667百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年2月期第2四半期56.6％、2021年2月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,556百万円、前年同期は2,019百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米を中心に拡大傾向が続きました」「ETC車載器の需要が好調に推移」「舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「北米でプレジャーボート向け機器の販売が…好調」「GIGAスクール構想向け特需の剥落により、大幅な減収」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ」「米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月1日～2021年8月31日」、売上高43,139百万円、営業利益2,900百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年9月22日開催の取締役会において、2022年3月1日を効力発生日として…吸収分割契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「フェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の２年目を迎えました。」」）