# 古野電気（6814） 会社分割（ 簡易吸収分割） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6814/disclosure/20210929404042
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6814

## 何が変わったか

古野電気は、旧ICTエンジニアリング部門の衛星通信事業に関する権利義務を、完全子会社の協立電波サービス株式会社へ簡易吸収分割で移管します。株式や現金などの対価の交付はなく、効力発生日は2022年3月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 協立電波サービス株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 旧ＩＣＴエンジニアリング部門に係る衛星通信事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 対価の交付なし（株式の割当てその他の対価の交付はおこなわれません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（承継会社について当社が保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed（対価の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2021年9月22日
- 契約締結日: 2021年9月22日
- 実行日・効力発生日: 2022年3月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会の決議を得ずにおこないます。
- 取得後の経営体制: 本会社分割後の当社および協立電波サービス株式会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期について変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、協立電波サービス株式会社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である協立電波サービス株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割後の当社および協立電波サービス株式会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期について変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「兵庫県西宮市芦原町９番５２号」「東京都千代田区神田和泉町２番地６」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 6814（東証第一部）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「分割する事業の売上高 1,083百万円」「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では「連結業績に与える影響は軽微です」と記載されていますが、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「吸収分割契約を締結することを、9月22日開催の当社取締役会において決定しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付はおこなわれません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付はおこなわれません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付はおこなわれません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付はおこなわれません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付はおこなわれません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である協立電波サービス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100％子会社である協立電波サービス株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度の財政状態および経営成績（2021年2月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 106百万円」「当期純利益 79百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旧ＩＣＴエンジニアリング部門に係る衛星通信事業」「海事衛星通信等の衛星通信料金精算に係わる再販業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的に」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業に関する資産、債務、契約およびその他の権利義務を承継します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生日以後における当社および協立電波サービス株式会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題ないと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会 2021年9月22日」「吸収分割契約締結日 2021年9月22日」「吸収分割効力発生日 2022年3月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「吸収分割効力発生日 2022年3月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社の株主総会の決議を得ずにおこないます。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「9月22日開催の当社取締役会において決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社の株主総会の決議を得ずにおこないます。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後の当社および協立電波サービス株式会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期について変更はありません。」」）