# マクセルビジネスプラットフォームによる事業領域拡大と新規事業創出｜マクセル（6810）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進による事業領域の拡大と、新規事業の創出に取り組みます。」 — 持株会社体制の下で進めるMBP戦略が、新たな事業領域拡大・新規事業創出の施策として初めて独立して記載された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、平成30年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、共創共栄をめざす企業グループとの成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を図って行くことを成長戦略の柱として掲げています。」「このような状況のもと、当社が泉精器の株式を取得し、当社の連結子会社とする目的は以下の通りです。」 — MBPによる成長3分野の事業領域拡大・新規事業創出について、泉精器製作所の取得を具体的な実行案件として決議した。 (https://komori.app/company/6810/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、平成30年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、共創共栄をめざす企業グループとの成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を図って行くことを成長戦略の柱として掲げています。」「平成30年10月１日に本件取引は完了し、泉精器は当社の連結子会社となりました。」 — MBP戦略の具体案件である泉精器製作所の取得が完了し、成長3分野の事業領域拡大・新規事業創出が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6810/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、平成30年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、「共創共栄」をめざす成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を成長戦略の柱として掲げています。」「当社は、平成31年１月８日付で、クレハエラストマー株式会社の筆頭株主である東洋紡株式会社との株式譲渡契約に基づき、東洋紡株式会社が保有するクレハエラストマー株式会社の株式取得を完了し、クレハエラストマー株式会社を当社の連結子会社としました。」 — MBPによる事業領域拡大の具体案件として、クレハエラストマーの株式取得が平成31年1月8日に完了した。取得議決権比率は84.30％、取得原価は500百万円である。 (https://komori.app/company/6810/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進により「共創共栄」をめざす企業グループの形成によるビジネス領域の拡充と、シナジー効果の実現による既存事業の成長に取り組みます。」 — MBPによる事業領域拡充、新規子会社を含むグループシナジー実現の方針が継続している。 (https://komori.app/company/6810/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業やクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターなどによる増収があり」 — MBPによる事業領域拡大の具体案件について、マクセルイズミ、クレハエラストマー、宇部マクセル京都の各事業が当第1四半期の増収に寄与した。 (https://komori.app/company/6810/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得しておりますが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を実施いたしました。」 — MBPによる事業領域拡大・シナジー実現について、マクセルイズミの完全子会社化が2020年７月１日に完了し、共同保有から完全子会社化へ進んだ。 (https://komori.app/company/6810/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 再定義 「今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。」 — MBPによる外部事業の拡大・新規事業創出に加え、事業部門・事業会社間の横断連携と統合によるシナジー・経営効率改善へ重点が再整理された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行いました。」 — MBPによる外部事業の拡大・新規事業創出から、持株会社と主要事業会社の統合、事業部門・事業会社間の横断連携によるシナジー実現へ進み、吸収合併が実行された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2021-q3)