# 連結納税制度の適用｜マクセル（6810）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」 — 翌連結会計年度から連結納税制度を適用する方針と、その前提での会計処理が初めて記載された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2017-fy)
- FY2019 達成 「連結納税制度を適用しております。」 — 前期に翌連結会計年度からの適用予定とされていた連結納税制度が、当期から適用された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」 — 連結納税制度の適用継続に加え、2020年の法改正に伴うグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いが追加された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「当社及び一部の国内連結子会社は、これまで連結納税制度を適用しておりましたが、単体納税制度への移行を決定しており、2022年４月１日以後より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。」 — 連結納税制度の適用から、2022年4月1日以後の単体納税制度への移行へ会計上の取扱いが再整理された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。」 — 2022年4月1日以後の単体納税制度への移行方針が、当第1四半期連結会計期間からの実際の適用として確認された。 (https://komori.app/company/6810/filing/2022-q1)