# マクセル（6810） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6810/disclosure/20260724599093
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6810

## 何が変わったか

執行役員3名と従業員110名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,774株を処分することを決議した。執行役員分は退任・退職まで、従業員分は5年間、譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

執行役員及び従業員が当社株式を保有することにより経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 21,774株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,058円
- 発行価額の総額: 44,810,892円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式として、執行役員分は当社が定める地位から退任又は退職するまで、従業員分は2026年8月20日から2031年8月19日まで譲渡制限。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,058円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本割当株式Ⅰ：2026年8月20日から当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。本割当株式Ⅱ：2026年8月20日から2031年8月19日まで（5年間）。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員その他当社が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を基礎に算定した株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当と認める理由なく当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計44,810,892円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本割当が自己株式の処分に該当します」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本割当が自己株式の処分に該当します」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「執行役員及び従業員が当社株式を保有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の執行役員 3名、当社の従業員 110名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役員 3名、当社の従業員 110名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の執行役員3名及び従業員110名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月30日の…終値である2,058円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,058円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本割当株式Ⅰについては…いずれの地位からも退任又は退職するまでの期間、本割当株式Ⅱについては、5年間を譲渡制限期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことを決議」）