# マクセル（6810） 完全子会社への会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6810/disclosure/20260422508604
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6810

## 何が変わったか

マクセルは、光学・システム事業本部のEF2（精密電気鋳造）事業を、完全子会社の株式会社ノアへ会社分割で移管する。効力発生日と同日に、ノアの全株式を株式会社ソノコムへ譲渡する予定。

## 会社が挙げた理由

株式会社ソノコムへの新会社株式100％の譲渡によって本事業を譲渡することを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社ソノコム
- 対象会社の名称: 株式会社ノア
- 対象会社の事業内容: 精密電気鋳造製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 福岡県田川郡福智町
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月 17 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本会社分割では株式の割当てその他対価の交付は行わない）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年４月 27 日
- 契約締結日: 2026 年４月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認手続を経ずに行う予定
- 取得後の経営体制: 本会社分割後、マクセルの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。承継会社の代表取締役は國増俊男。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社、新会社を承継会社とする、吸収分割（簡易吸収分割）です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本事業の譲渡を行うことを目的としています。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社が新会社の株式の100％を株式会社ソノコムに譲渡することで本事業の譲渡を行うことを目的としています。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「京都府乙訓郡大山崎町」「福岡県田川郡福智町」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 2,175 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による当社2027年３月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年３月27日付『株式譲渡によるEF2（Electro Fine Forming）事業の譲渡に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本会社分割では株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率の記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割する事業部門の経営成績(2025年３月期) 売上高 2,175 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EF2（Electro Fine Forming（精密電気鋳造））事業」「精密電気鋳造製品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「本事業の譲渡を行うことを目的としています。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方・共同事業・人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しています。」「株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月27日」「吸収分割契約締結日 2026年４月27日」「効力発生日 2026年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日を含む主要事項が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」「代表取締役 國増俊男」」）