# マクセル（6810） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（取組みの実行）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6810/disclosure/20260422508561
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6810

## 何が変わったか

中期経営計画MEX26の進捗を報告し、小型電池を成長の中心に据えた投資、事業買収・譲渡、自己株式取得などを実行した。一方、2025年度実績は計画達成に遅れがあり、2026年度の売上高・利益予想も当初計画を下回っている。

## 会社が挙げた理由

小型電池の原材料である銀価格の高騰、半導体関連製品の市況回復の遅れ、米国関税影響などにより、2025年度は対前年で減収減益となった。また、事業環境の変化により営業キャッシュ・フローは計画を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 MEX26
- 計画期間: 2024～2026年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,500（2026年度当初計画）","revised_forecast":"1,430（2026年度予想）","change":"▲70","change_rate":"約▲4.7%（算出値）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"120（2026年度当初計画）","revised_forecast":"100（2026年度予想）","change":"▲20","change_rate":"約▲16.7%（算出値）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.0%（2026年度当初計画）","revised_forecast":"7.0%（2026年度予想）","change":"▲1.0pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%／ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0%（2026年度当初計画）","revised_forecast":"7.5%（2026年度予想）","change":"▲2.5pt","change_rate":"約▲25.0%（算出値）","unit":"%／ポイント"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"7.5%（2026年度当初計画）","revised_forecast":"5.5%（2026年度予想）","change":"▲2.0pt","change_rate":"約▲26.7%（算出値）","unit":"%／ポイント"}
- 配当性向・DOEの方針: MEX26の3ヶ年累計で総還元性向100％以上。普通配当と自己株式取得を組み合わせる。
- 自己株式取得の方針: 業績見通しなどを踏まえ、自己株式取得は柔軟に検討。2025年11月に自己株式取得132億円を実施し、取得した6,292千株を2026年5月29日に消却予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1.0倍超の早期実現をめざす。現在のPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 約350億円（MEX26期間の成長投資、前中計の2倍超）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 小型電池の原材料である銀価格の高騰、半導体関連製品の市況回復の遅れ、米国関税影響、2026年度はコスト増を価格反映や原価低減施策等でカバーし、村田製作所から譲受した一次電池事業とのシナジーを創出
- 重点施策: 成長分野へ積極投資、対MEX23比2倍超の350億円、総還元性向100％以上、資本効率を向上、メリハリ付けは継続しつつ、注力3分野で事業拡大、全固体電池の事業化に注力しつつ、続くテーマを立ち上げ、技術営業人財を強化しつつ、グローバル営業体制により拡販、基幹システムの共通化を通じて、業務効率化・人財育成に注力、小型電池領域でのフロントランナー戦略、全固体電池と周辺回路を一体化した電源モジュールの提供により社会実装を加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 銀価格の高騰、半導体関連製品の市況回復の遅れ、米国関税影響などにより、2025年度は対前年で減収減益。事業環境の変化により営業キャッシュ・フローは計画を下回る見込み。
- 対象市場の規模: 小型電池市場は2020年2,800億円程度、2023年3,400億円程度、2030年5,500億円程度。CAGRは6～7％。出典は当社調べ。
- 認識するリスク: 銀価格の高騰、半導体関連製品の市況回復の遅れ、米国関税影響、予想と異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: 2026年4月27日
- 公表日: 2026年4月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年３月期における取組みの進捗状況について検証を行いました」／「中期経営計画 MEX26で掲げた取組みを実行中」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024～2026年度までの中期経営計画 MEX26」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2026年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小型電池の原材料である銀価格の高騰、半導体関連製品の市況回復の遅れ、米国関税影響などにより、2025年度は対前年で減収減益」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度（予想）」と「2026年度（当初計画）」の比較表／「業績見通しなどを踏まえ自己株式取得は柔軟に検討」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「定量目標表に「2025年度（実績）」「2026年度（予想）」「2026年度（当初計画）」を併記」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「定量目標表の指標欄に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROIC」「ROE」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年度（実績）」「2025年度（実績）」「2026年度（予想）」「2026年度（当初計画）」を並べた定量目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「2025年度（実績）79」「2026年度（当初計画）120」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「エネルギーセグメントのグラフに「次期中計 目標 530億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標表の指標は「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROIC」「ROE」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「銀価格の高騰」「半導体関連製品の市況回復の遅れ」と記載されているが、具体的な価格や為替レートの数値は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「対MEX23比2倍超の350億円」／「MEX23 収益力を回復」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「各種指標の進捗」の定量目標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2026年度（予想）」と「2026年度（当初計画）」が記載されているが、目標変更に関する明示はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「足元では銀価格の高騰、半導体市況回復遅れなどによって業績面で計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」／分析項目として「ROE」「PBR」「PER」を記載」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向100％以上」／「普通配当に加え、自己株式取得132億円を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 約350億円」／「エネルギーセグメント 200億円超」「他セグメント 100億円超」「戦略R&D・人財・DX 50億円超」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略の定量指標として「ROIC」「ROE」「総還元性向」などは記載されているが、自己資本比率・ネットD/Eの記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MEX26の施策を実行し、PBR1.0倍超の早期実現をめざしていく」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「半導体関連事業の見直しによりEF2事業をソノコムへ譲渡」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「村田製作所から一次電池事業を譲受」／「JAFCOと連携」／「EF2事業をソノコムへ譲渡」／「530億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年 2,800億円程度」「2023年 3,400億円程度」「2030年 5,500億円程度」「CAGR：6～7%」「*1当社調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長事業の設備投資やM&A」／「村田製作所の一次電池事業（約80億円）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2025年8月～テスト運用を開始」／「2025年12月～テスト運用を開始」／「2026年4月～サンプル出荷開始」／「2026年7月1日（予定）」／「2026年5月29日に自己株式を消却予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度は増収増益を実現する」／「総還元性向100％以上は達成の見込み」／「自己株式の消却を実施予定」／「確約や保証を与えるものではありません」」）