# マクセル（6810） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6810/disclosure/20260225568461
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6810

## 何が変わったか

マクセルは、中期経営計画に沿った成長投資に使うため、都市銀行・地方銀行から元本100億円を借り入れる契約を結ぶことを決めました。純資産の維持や2期連続の経常赤字を避ける財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿った成長投資資金に充当することを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年３月11日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マクセル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: 本契約の締結による当社の2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金銭消費貸借契約を2026年３月16日に締結する予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示します。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による当社の 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「債務の元本 100 億円」「本契約の締結による当社の 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 100 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の内容と財務上の特約について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 100 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 11 日」「本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 都市銀行、地方銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年３月 16 日（予定）」「債務の元本 100 億円」「弁済期限 2031 年３月 19 日、2034 年３月 20 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「金銭消費貸借契約の内容」に契約日、元本、弁済期限が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年３月 16 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約の締結を行うことを決議しました」「2026 年３月 16 日（予定）」「影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画に沿った成長投資資金に充当することを目的としています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期経営計画に沿った成長投資資金に充当することを目的としています。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）