# ＴＯＡ（6809） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6809 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE9Q.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高・利益が増加し、セグメント区分方法を「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の4区分に変更しました。また、IMVとの連携や「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験、デバイス接続クラウドサービス「とどクラ」の提供開始などの研究開発活動が記載されています。 ## 事業 TOAグループは、デジタル関連投資や設備更新を通じた事業基盤の高度化を推進し、「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」という企業目的の実現へ向けて、国内外での事業成長と顧客支援の高度化を進めています。創業100周年を迎える2034年度を節目でする長期経営戦略「NEXT100 TOA」を開始し、同時に2034年度に向けた最初の3年間を計画期間とする中期経営基本計画（2027年3月期～2029年3月期）を開始しています。重点施策として「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を定め、収益構造の強化を目指しています。新たなソリューション創出の取り組みとして、IMV株式会社との振動・音響・映像技術を活用した連携を強化し、地震計連動ネットワークカメラシステムの実証実験を実施しました。さらに、東南アジア市場を中心とした海外展開の強化やデータセンター向け納入、空港・公共インフラなどの領域での適用検証を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 14億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 130億円 / 営業利益 14億円 - アジア・パシフィック / 売上高 60億円 / 営業利益 10億円 - 欧州・中東・アフリカ / 売上高 36億円 / 営業利益 3億円 - アメリカ / 売上高 15億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに言及されたプラットフォーム技術「とどクラ」を、technology_platformカテゴリとして正準エントリに追加。既存の供給網（材料・部材・製造拠点・物流・認証等）の具体情報は追加されていない。 - + とどクラ（デバイスクラウド） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）でNEXT100 TOAの重点5施策の柱が明示され、加えてIMVとの連携、地震計連動ネットワークカメラシステムの実証、デバイス接続クラウドサービス「とどクラ」の提供開始が新たに言及されたため、既存のDX/ NEXT100関連エントリを更新し、柱別および個別施策を追加した。 - + 報せるソリューション革新 - + 海外成長の加速 - + 顧客支援ソリューション進化 - + 新規事業開発 - + ヒトモノ情報基盤強化 - + IMV振動音響映像連携強化 - + 地震計連動ネットワークカメラ実証 - + とどクラデバイス接続クラウド ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-12）で、既存の地政学リスク・原材料/エネルギー価格リスク・為替リスク・マクロ需要変動リスクが再言及されたため各エントリに追記した。加えて、災害対策（地震検知・映像自動記録・共有）ソリューションの実証・適用を進めている旨が新規に示されたため、関連エントリを追加した。 - + 地震検知連動ソリューション ### 製品 当該提出書類で新たに「地震計連動ネットワークカメラシステム」と「とどクラ（デバイス接続クラウドサービス）」が製品・サービスとして言及されたため、新規エントリを追加した。既存エントリについては、当該書類内で製品名レベルの新規言及は確認できなかった。 - + 地震計連動ネットワークカメラシステム - + とどクラ ### 技術 本提出書類で、新たに「とどクラ（デバイス接続クラウドサービス）」がプラットフォーム技術として言及され、また「地震計連動ネットワークカメラシステム」の実証実験が記載されたため、2件の技術エントリを新規追加する。 - + とどクラデバイス接続クラウド - + 地震計連動ネットワークカメラシステム ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-12）では、NEXT100 TOA Initiativesの7つの取組みとStage設計が明示され、IMV株式会社との振動・音響・映像技術を活用した連携強化、および地震計連動ネットワークカメラシステムの実証実験が記載された。加えて、社外取締役の新任（辻本由起子）が示され、既存エントリである「ヒト・モノ・情報基盤の強化」および「産学官連携コンソーシアム等推進」にも言及があった。 - + NEXT100 TOA Initiatives Stage設計 - + IMVとの振動・音響・映像連携 - + 地震計連動ネットワークカメラ実証 - + 社外取締役辻本由起子任命 ### 規制ポジショニング 2026-11-12提出書類において、大規模買付ルールと独立委員会による対抗措置の運用方針が再言及された。またNEXT100 TOAに紐づくサステナビリティ方針として、マテリアリティを「社会・環境・ガバナンス」として設定した旨が新たに明示された。 - + 社会・環境・ガバナンスのマテリアリティ ## 会社自身の言葉 ### 長期戦略・中期経営計画／重点施策 - 「NEXT100 TOA Initiativesとして、以下の7つの取組みを定義しています（Stage1: Redefinition、Stage2: Refinement、Stage3: Rebirth）。Stage1は2027年3月期～2029年3月期の中期経営基本計画で実施、Stage2は2030年3月期～2032年3月期、Stage3は2033年3月期～2035年3月期を想定しています。」 — NEXT100 TOA Initiatives（7取組み）と3つの変革ステージ、計画期間（中計期間）を定義 - 「重点施策として「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を定め、収益構造の強化を目指しています。」 — 中期経営基本計画の重点施策5つ（収益構造強化）を提示 - 「海外成長の加速を含む重点施策を推進し、海外市場の深掘りと新興地域の有望市場への活動を強化します。」 — 重点施策（海外成長の加速）として市場深掘り・有望地域への活動強化を説明 - 「創業100周年を迎える2034年度を節目でする長期経営戦略「NEXT100 TOA」を開始し、同時に2034年度に向けた最初の3年間を計画期間とする中期経営基本計画（2027年3月期～2029年3月期）を開始しています。」 — 創業100周年を節目とする長期戦略NEXT100 TOAと、その最初の3年間（中期経営基本計画）を開始 - 「デジタルを起点とした業務再設計を推進し、生産性を飛躍的に高める取組みを強化しています。」 — デジタルを起点とした業務再設計による生産性向上の取組み - 「重点施策5つは「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」となります。」 — 重点施策5つの再掲（施策名を列挙） ### 研究開発・ソリューション／技術連携・新サービス - 「さらに、報せるソリューションの革新の取り組みとして、IMV株式会社との振動・音響・映像技術を活用した連携を強化し、地震計連動ネットワークカメラシステムの実証実験を実施しました。」 — IMVとの連携強化（振動・音響・映像技術）と地震計連動ネットワークカメラの実証実験 - 「IMV株式会社との振動・音響・映像技術を活用した連携を強化し、地震計連動ネットワークカメラシステムの実証実験を実施しました。」 — IMV連携と地震計連動ネットワークカメラシステムの実証実験を説明（内容の再掲） - 「地震計連動ネットワークカメラシステム（地震計連動の映像自動記録・共有を行うシステムの実証実験を記載）」 — 地震計連動ネットワークカメラシステム（揺れ検知と映像自動記録・共有）の実証 - 「研究開発投資は1,514百万円。円換算では1,514,000,000円。」 — 研究開発投資額（1,514百万円、円換算も示す） - 「有形固定資産の取得による支出が現在期間で288百万円、無形固定資産の取得による支出が132百万円で、合計420百万円の設備投資として計上されています（現在期間）。」 — 設備投資（有形・無形の取得支出合計420百万円） - 「新たなソリューション創出の取り組みとして、IMV株式会社との振動・音響・映像技術を活用した連携を強化しています。」 — 新たなソリューション創出の取組みとしてIMVとの連携を説明 - 「とどクラ（デバイス接続クラウドサービスとして提供を開始）」 — デバイス接続クラウドサービス「とどクラ」の提供開始 - 「災害対策関連の技術開発（防災・インフラ監視・宇宙分野など）を強化しており、地震検知・映像自動記録・共有といったソリューションの実証・適用を進めています。」 — 災害対策関連技術（地震検知・映像自動記録・共有など）の実証・適用を進める ### 株主還元・配当／経営体制の変更 - 「2026年11月4日　取締役会決議 普通株式 配当総額1,388百万円、1株当たり40.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資: 利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（配当総額、1株当たり金額、基準日等） - 「新任役員として辻本由起子（社外取締役）が任命され、任期は2026年6月25日まで。戸籍上の氏名は岡本由起子。」 — 新任役員として辻本由起子（社外取締役）を任命、戸籍上の氏名も記載 ### リスク認識・サステナビリティ／ガバナンス - 「大規模買付ルールを運用する方針を定めており、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を損なう可能性を抑止するための情報開示・評価・対抗措置の枠組みを整備しています。運用期間は本方針承認後3年間有効で、今後法令改正に応じて随時見直す方針です。 コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、説明責任の充実・適切なディスクロージャーを推進しています。独立委員会を設置し、情報提供の範囲・大規模買付ルールの適用・対抗措置の発動可否について諮問・勧告を得る体制を整えています。」 — 大規模買付ルール運用の方針と有効期間／ガバナンス強化として独立委員会を設置 - 「サステナビリティ方針として「NEXT100 TOA」の取組みを推進。マテリアリティには社会（社会課題の解決、多様な人材の活躍・挑戦文化の醸成）、環境（気候変動対応・循環型社会の貢献）、ガバナンス（コーポレート・ガバナンスの強化・ブランド価値の向上）を設定。」 — サステナビリティ方針（マテリアリティ：社会・環境・ガバナンス）を設定 - 「国内景気は緩やかな回復傾向である一方、世界経済の先行きは不透明です。原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクなどの外部環境要因により、需要の推移に影響を及ぼす可能性を認識しています。」 — 外部環境（原材料・エネルギー価格高騰や地政学リスク等）により需要影響があり得るとの認識 - 「原材料価格・エネルギー価格の高騰が不安定な国際情勢とともに企業活動に影響を及ぼすリスクとして認識されています。」 — 原材料価格・エネルギー価格高騰を企業活動に影響するリスクとして認識 - 「中東地域の緊張状態の長期化など、地政学的リスクの影響を受ける可能性があるとしています。」 — 中東地域の緊張状態の長期化など地政学的リスクの影響可能性 - 「為替相場の急速な変動が不透明感を増す要因として挙げられています。」 — 為替相場の急速な変動が不透明感を増す要因 ### 研究開発の具体例（共同研究等） - 「共同研究・産学連携等に関する記述は「terminal.0 HANEDA」などの研究開発関連の取り組みとして記載されており、羽田空港の保安検査場の環境改善実証実験や、IMVとの技術連携等が挙げられます。」 — terminal.0 HANEDAなど共同研究・産学連携の具体例（羽田空港の実証やIMV連携）