# ＴＯＡ（6809） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6809 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFVG.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に連結売上高55,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,313百万円を計上し、利益はいずれも過去最高となりました。あわせて、サステナビリティや人的資本に関する取組み、気候変動のシナリオ分析、設備投資計画や配当方針等を継続して記載しています。 ## 事業 本社は音響分野と映像分野を中心に製造・販売・関連事業を展開する企業グループ。連結売上高は2026年3月期55,386百万円、営業利益4,656百万円、経常利益5,236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,313百万円。従業員数3,083名。中期経営計画は2027年3月期売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、ROIC6.6%、2029年3月期までの売上高60,000百万円、営業利益5,100百万円。 NEXT100 TOA Initiativesで2034年度の連結売上高1,000億円超を目指す。主要施策は報せるソリューションの革新、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発、ヒト・モノ・情報基盤の強化。 ## 数字 - 研究開発費: 34億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 48億円 - 従業員数: 3,083人 ## セグメント - 日本 / 売上高 326億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 53億円 / 営業利益率 0% - アジア・パシフィック / 売上高 102億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 17億円 / 営業利益率 0% - 欧州・中東・アフリカ / 売上高 77億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 0% - アメリカ / 売上高 30億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% - 中国・東アジア / 売上高 19億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 1億円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 326億円 / 0% - アジア太平洋 / 売上高 102億円 / 0% - 欧州・中東・アフリカ / 売上高 77億円 / 0% - 北米 / 売上高 30億円 / 0% - 中国・東アジア / 売上高 19億円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-23）により、規制ゲート（ISO27001/ISO27017/JC-STAR）を新規追加しつつ、既存エントリ（ISO9001/ISO14001、製造拠点、販売チャネル、TRIFORA関連）の言及を追記しました。 - + ISO27001（ISMS） - + ISO27017（クラウド） - + JC-STAR適合ラベル ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）でNEXT100 TOA Initiativesおよび重点施策、CX-1000/TRIFORAスマートキッティング/AI-500MP、人的資本施策（Learning40、AIリテラシー教育、社内インターンシップ、未来キャンバス）、設備投資（本社・販売部門、ナレッジスクエア情報システム）の内容が追加・具体化された。また既存エントリとしてDX本部、ナレッジスクエア情報システム投資、YUTTE、TRIFORA、PA-Vox統合、中期計画フェーズ2に言及があった。 - + NEXT100 TOA重点施策推進 - + 本社販売部門設備投資 - + Learning40とAIリテラシー教育 - + 社内インターンシップ正式導入 - + 未来キャンバス全社アイデア創出 - + CX-1000シリーズ統合放送端末 - + TRIFORAスマートキッティング搭載 - + AI-500MP - + 補聴支援システム実証実験 - + 図書館空間ゾーニング実証実験 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、地政学リスク、資源・エネルギー価格変動、規制動向（TCFD含む）、為替変動、マクロ需要変動（景気循環等）、気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場変化、技術代替が再言及された。加えて、輸出管理・安全保障輸出管理の強化という規制要素と、マクロ需要変動および気候変動の外部要因を新規の正準エントリとして追加した。 - + 輸出管理・安全保障輸出管理強化 - + 景気循環等によるマクロ需要変動 - + 気候変動による事業環境影響 ### 製品 当期提出書類（提出日2026-06-23）では、既存の主要新規開発品としてCX-1000シリーズ、TRIFORAシリーズ、AI-500MP、YUTTEが再言及された。加えて、補聴支援システムの実証実験、図書館空間ゾーニングの実証実験、未来キャンバス等の新規開発・導入が新たに製品群として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 補聴支援システム実証実験 - + 図書館空間ゾーニング実証 - + 未来キャンバス ### 技術 本提出書類（2026-06-23）では、TRIFORAスマートキッティングに関する記載が確認できるため既存エントリを更新した。また、新たにCX-1000シリーズのAIプロセッサ搭載・SDK提供、YUTTEの生成AI活用、AI-500MP、補聴支援システムの実証実験、図書館空間ゾーニングの実証実験が具体名で登場したため新規エントリを追加する。 - + CX-1000シリーズAIプロセッサ・SDK - + YUTTE生成AI音源作成 - + AI-500MP - + 補聴支援システム - + 図書館空間ゾーニング ### 資本配分 2026年3月期の設備投資総額・R&D・ナレッジスクエア情報システム投資・配当（2026年6月25日提案）・コミットメントライン等の既存項目に言及を追記した。加えて、本社・販売部門等の重要設備新設計画、福利厚生施設の除却予定、第三者割当増資による資本金増加を新規エントリとして追加した。 - + 本社・販売部門等の設備新設 - + 福利厚生施設の除却予定 - + 第三者割当増資による資本金増加 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、社内インターンシップの海外グループ会社展開により人材育成施策を拡大しているほか、Learning40、自己啓発支援、デジタル技術活用人材育成、AIリテラシー教育、未来キャンバスによるアイデア創出、産学官連携・オープンイノベーションの継続が明記された。あわせて、ナレッジスクエアの情報システム投資や、NEXT100 TOAの「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」、PA-Vox Holding B.V.の買収・統合完了（2024年9月）が能力構築として位置づけられている。 - + Learning40自己啓発支援 - + デジタル技術活用人材育成 - + AIリテラシー教育 - + 未来キャンバス - + ヒト・モノ・情報基盤の強化 - + ナレッジスクエア情報システム投資 - + PA-Vox買収による子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類において、敵対的買収防衛制度（大規模買付ルール等）とサステナビリティ（TCFD・気候関連開示／5つのマテリアリティ）が既存エントリに再言及された。また、指名委員会・報酬委員会の設置、および情報セキュリティ関連認証（ISO27001/ISO27017）とJC-STAR適合ラベル取得が新たに明示されたため、関連する正準エントリを追加した。 - + 指名委員会と報酬委員会 - + ISO27001認証取得 - + JC-STAR適合ラベル取得 ## 会社自身の言葉 ### 1. NEXT100 TOA（中長期戦略・重点施策・変革ステージ） - 「NEXT100 TOAを中長期戦略と位置づけ、海外市場の深化と新規領域の開拓を推進。5つの重点施策として「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を設定。」 — NEXT100 TOAを中長期戦略として位置づけ、海外深化・新規領域開拓や重点施策（5つ）を設定。 - 「NEXT100 TOA: 創業100周年（2034年度）を節目に「NEXT100 TOA Initiatives」を推進。2034年度に連結売上高1,000億円超を目指す。5つの重点施策は以下のとおり。」 — NEXT100 TOA Initiativesを2034年度（創業100周年）を節目に推進し、売上規模目標等を掲げる。 - 「NEXT100 TOA Initiativesを推進、Stage1を再定義とし、2024年3月期から2026年3月期を通じて中期計画を実行」 — NEXT100 TOA Initiativesのうち、Stage1を再定義として位置づけ、一定期間の中計を実行する旨。 - 「マテリアリティ5分野（社会課題解決、安全・安心、従業員の安心、地域社会との共生、コーポレート・ガバナンス）を設定。」 — マテリアリティを5分野として特定し、サステナビリティ方針と連動させる。 ### 2. サステナビリティ／気候変動・リスク管理（TCFD・排出量・規制対応など） - 「リスク対応としてTCFD対応、気候変動リスク評価、温室効果ガス排出量の管理、Scope1・Scope2の削減目標の設定、Scope3を含むサプライチェーン全体の削減を検討。輸出管理・コンプライアンスを強化 マテリアリティ5分野（社会課題解決、安全・安心、従業員の安心、地域社会との共生、コーポレート・ガバナンス）を設定。TCFD準拠、2050年カーボンニュートラルを視野。2030年の1.5℃・4℃シナリオ分析を実施」 — TCFD対応、気候変動リスク評価、温室効果ガス削減目標（Scope1/2）とScope3削減検討、輸出管理・コンプライアンス強化。 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替・顧客嗜好の変化などのマクロ需要変動リスク。新規事業・海外市場の拡大で分散を図る。」 — マクロ需要変動等（景気循環・技術代替・顧客嗜好変化など）のリスクを認識し、分散で対処。 - 「海外売上が外貨建てであり、為替変動は売上・費用・資産・負債を通じて影響。地産地消・現地決済・ヘッジ戦略を実施。」 — 海外売上の外貨建てに伴う為替変動リスクと、地産地消・現地決済・ヘッジ等の対応。 - 「福利厚生施設92百万円の除却予定（2026年8月）」 — 福利厚生施設の除却予定（2026年8月）。 - 「気候関連規制・輸出管理・安全保障輸出管理などの法規制動向に留意。TCFD対応・輸出管理強化の影響を想定。」 — 気候関連規制や輸出管理・安全保障輸出管理などの法規制動向に留意し、TCFD対応・輸出管理強化の影響を想定。 - 「中東情勢・米中関係・地政学的緊張の高まり等が事業環境に影響を与えるリスクを認識。SCM・サプライチェーンの分散化と多地域展開で対処。」 — 地政学的緊張等が事業環境に影響するリスクを認識し、サプライチェーン分散で対処。 - 「エネルギー・資源価格の変動によるコスト影響の可能性。グローバルサプライチェーンの影響を受け得る。」 — エネルギー・資源価格変動によるコスト影響可能性を認識。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替による影響。TCFD対応・ESG対策で対応。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化・技術代替等への影響をTCFD対応・ESG対策で対応。 ### 3. 人的資本・DX／学習・能力開発（Learning40等） - 「DX・人材育成を通じた生産性向上・業務改革に取り組み、Learning40／自己啓発支援制度／デジタル技術活用人材育成／ AIリテラシー教育の導入・推進等を実施（職務の自律的成長、デジタル化、教育投資を含む）。」 — DX・人材育成（Learning40、自己啓発支援、デジタル人材育成、AIリテラシー教育等）の取組み。 - 「社内インターンシップの正式導入（全社参加・海外グループ会社へも展開）と未来キャンバスを用いた全社アイデア創出を推進。」 — 社内インターンシップの正式導入および未来キャンバスによる全社アイデア創出の推進。 - 「ナレッジスクエアの情報システム投資1,317百万円を2026年4月着手、2027年8月完了予定」 — ナレッジスクエアの情報システム投資（着手・完了予定）。 - 「ナレッジスクエアの情報システム投資1,317百万円を2026年4月に着手、2027年8月完了予定」 — ナレッジスクエアの情報システム投資（着手・完了予定：同内容の再掲）。 - 「Learning40／自己啓発支援制度／デジタル技術活用人材育成／ AIリテラシー教育の導入・推進」 — Learning40、自己啓発支援制度、デジタル技術活用人材育成、AIリテラシー教育の導入・推進。 - 「CX-1000シリーズのAIプロセッサ搭載・SDK提供、YUTTEの生成AI活用、AI活用教育の普及など。」 — CX-1000シリーズのAI/SDK、YUTTEの生成AI活用、AI活用教育の普及などAI活用の取組み。 - 「社内インターンシップの正式導入（全社参加・海外グループ会社へも展開）」 — 社内インターンシップの正式導入（全社参加・海外グループ会社へも展開）。 - 「未来キャンバスを用いた全社アイデア創出」 — 未来キャンバスによる全社アイデア創出。 - 「産学官連携、オープンイノベーション、大学連携などのCapability Buildingを実施（学習・育成・デジタル推進・人材戦略の施策を実施）」 — Capability Building（産学官連携・オープンイノベーション等）を通じた学習・育成・デジタル推進・人材戦略施策。 ### 4. 製品・実証実験（音響/映像/公共空間領域） - 「CX-1000シリーズ（館内放送・緊急放送・ビデオ通話・外部連携放送を統合。最大3,000端末接続・3,000×3,000音声フルマトリクス、AIプロセッサ搭載、SDK提供）」 — CX-1000シリーズの機能統合、端末接続規模、音声フルマトリクス、AIプロセッサ搭載、SDK提供。 - 「CX-1000シリーズ（館内放送・緊急放送・ビデオ通話・外部連携機能を統合）」 — CX-1000シリーズの統合機能（館内放送・緊急放送・ビデオ通話・外部連携放送等）。 - 「TRIFORAシリーズ（500万画素モデル5機種・200万画素モデル2機種、TRIFORAスマートキッティング搭載）」 — TRIFORAシリーズ（画素モデル、TRIFORAスマートキッティング搭載）。 - 「TRIFORAスマートキッティング搭載」 — TRIFORAスマートキッティング搭載。 - 「補聴支援システムの実証実験」 — 補聴支援システムの実証実験。 - 「図書館空間ゾーニングの実証実験」 — 図書館空間ゾーニングの実証実験。 - 「AI-500MP」 — AI-500MP（リモートオーディオモニター）。 - 「YUTTE（クラウド音源作成）」 — YUTTE（クラウド音源作成）。 - 「CX-1000シリーズ（館内放送・緊急放送・ビデオ通話・外部連携放送を統合。最大3,000端末接続・3,000×3,000音声フルマトリクス、AIプロセッサ搭載、SDK提供）、TRIFORAシリーズ（500万画素モデル5機種・200万画素モデル2機種、TRIFORAスマートキッティング）、AI-500MP、YUTTE、補聴支援システムの実証実験、図書館空間ゾーニングの実証実験、未来キャンバス等の新規開発・導入」 — 新規開発・導入として、CX-1000、TRIFORA、AI-500MP、YUTTE、補聴支援・図書館実証、未来キャンバス等を列挙。 - 「未来キャンバス等の新規開発・導入」 — 未来キャンバス等の新規開発・導入。 ### 5. 設備投資・認証・ガバナンス／買収防衛策・資金関連 - 「2026年6月25日定時株主総会にて剰余金の処分として配当1,734百万円・1株50円（基準日2026/3/31、実効日6月26日）を提案」 — 2026年6月25日の定時株主総会で配当（剰余金の処分）を提案。 - 「JC-STAR適合ラベル取得（TRIFORAシリーズ」 — JC-STAR適合ラベル取得（TRIFORAシリーズ）。 - 「ISO9001認証取得（1992年）」 — 品質マネジメントに関するISO9001認証（1992年）。 - 「ISO14001認証取得（2001年）」 — 環境マネジメントに関するISO14001認証（2001年）。 - 「アコース㈱（滋賀県米原市） 生産設備」 — アコース㈱（滋賀県米原市）の生産設備。 - 「タケックス㈱（佐賀県武雄市） 生産設備」 — タケックス㈱（佐賀県武雄市）の生産設備。 - 「本社・販売部門等: 4,150百万円、資金調達方法は自己株式処分資金・増資資金・自己資金、着手2027年1月、完了2028年3月」 — 本社・販売部門等の国内設備投資（投資予定額、資金調達方法、着手・完了予定）。 - 「ISO27001（ISMS）認証」 — 情報セキュリティマネジメントに関するISO27001（ISMS）認証。 - 「総額4,150百万円の国内本社・販売部門設備投資を2027年1月着手、2028年3月完了予定」 — 本社・販売部門等の国内設備投資（同上：投資予定額・着手・完了予定）。 - 「PA-Vox Holding B.V.の買収・統合は2024年9月に完了。買収先名PA-Vox Holding B.V.、目的: 放送システムソリューションの開発・販売、統合状況は現地子会社化。金額は公表なし」 — PA-Vox Holding B.V.の買収・統合完了（2024年9月）と目的・統合状況。 - 「国内市場は代理店経由」 — 国内市場の販売は代理店経由。 - 「海外市場は現地販売子会社経由」 — 海外市場の販売は現地販売子会社経由。 - 「2026年1月 第三者割当増資で資本金5,728百万円へ増資」 — 第三者割当増資により資本金を増加（5,728百万円）。 - 「capex 総額1,112百万円。」 — 当連結会計年度のcapex（設備投資額の合計）。 - 「大規模買付ルールの運用、独立委員会の設置、株主意思の重視、敵対的買収の防衛方針（デッドハンド型ではない）などの規制・ポジショニング」 — 大規模買付ルールの運用や独立委員会設置、株主意思重視、敵対的買収への防衛方針（デッドハンド型ではない）。 - 「取締役会は9名、社外取締役2名、社外監査役3名、指名委員会・報酬委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会規模、社外役員構成、指名・報酬委員会の設置）。 - 「研究開発投資3,380百万円。」 — 研究開発投資額（3,380百万円）。 - 「コミットメントライン総額2,500百万円、同額の未実行残高2,500百万円。」 — コミットメントラインの総額および未実行残高。 - 「得洋電子工業股份有限公司（台湾） 生産設備」 — 得洋電子工業股份有限公司（台湾）の生産設備。 - 「TOA VIETNAM CO., LTD.（ベトナム） 生産設備」 — TOA VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）の生産設備。 - 「PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（インドネシア） 生産設備」 — PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（インドネシア）の生産設備。 - 「ISO27017（クラウドセキュリティ）認証」 — クラウドセキュリティに関するISO27017認証。 - 「アメリカ・カナダ」 — 地域区分としてアメリカ・カナダの言及。 - 「英国・ドイツ」 — 地域区分として英国・ドイツの言及。 - 「PA-Vox Holding B.V.の買収・統合は2024年9月に完了。」 — PA-Vox Holding B.V.の買収・統合完了（2024年9月）。 - 「JC-STAR適合ラベル取得（TRIFORAシリーズ、IPAのJC-STAR適合）など」 — JC-STAR適合ラベル取得（TRIFORAシリーズ、IPAのJC-STAR適合）。 - 「PA-Vox Holding B.V.の買収・統合は2024年9月に完了」 — PA-Vox Holding B.V.の買収・統合完了（2024年9月）。 - 「アコース㈱・タケックス㈱・TOAエンジニアリング等の国内設備投資計画を併せて提示」 — 国内設備投資計画（アコース、タケックス、TOAエンジニアリング等）の提示。