# ＴＯＡ（6809） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/disclosure/20261030561000
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6809

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.5％増、営業利益が113.0％増となり、売上・利益ともに大きく改善した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益の増加理由として収益性の改善を挙げている。売上高については、国内で鉄道施設・教育・工場市場の設備更新やスマート化需要を捉えたこと、IPネットワークを活用した提案、海外での大型案件・データセンター・工場向け納入などが寄与したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26821,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":2683,"unit":"百万円","yoy_pct":113}
- 経常利益: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":122.5}
- １株当たり当期純利益: 53.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.5%","前期末":"76.0%"}
- 総資産: {"value":78998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1801,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1218,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26679,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":85,"change":-5,"change_rate":-5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 85%（連結配当性向の目安）
- 株主還元方針: 年間85円の安定配当を基本とし、業績を加味した連結配当性向85%のいずれか高い方を目安に決定。安定配当は連結DOE5%以上。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":865,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 34736635
- 期末自己株式数: 20140
- 業績の増減要因: 収益性の改善により営業利益が増加。売上高は、国内の設備更新・スマート化需要、IPネットワークを活用した提案、海外の大型案件・データセンター・工場向けなどの納入進展により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高26,821百万円、通期予想56,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,683百万円、通期予想4,700百万円。売上高は26,821百万円、通期予想56,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は113.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は122.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,821百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益2,683百万円（同113.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,683百万円、経常利益2,852百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,865百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想4,700百万円（対前期増減率0.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当90.00円、2027年3月期予想年間配当85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向85％のいずれか高い方を目安」「連結DOE5％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計113百万円」「経常利益2,852百万円」「税金等調整前中間純利益2,852百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本、アジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカの各セグメントで売上高・セグメント利益がいずれも増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高26,821百万円、営業利益2,683百万円。前年同期は売上高24,051百万円、営業利益1,259百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期76.5％、前期末76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,801百万円、前年同期は502百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存設備の更新やスマート化に対する需要を捉え」「大型都市開発プロジェクト、タイではデータセンター、台湾では工場向けの納入が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益について「収益性の改善などにより」と記載されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「為替相場の急速な変動」と、「IPネットワークを活用したソリューション提案」「海外展開の強化」の両方を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は26,821百万円となりました」と記載し、予想について「不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高26,821百万円、営業利益2,683百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「中東地域における緊張状態の長期化」「為替相場の急速な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法を従来の…5区分から…4区分に変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営基本計画（2027年3月期～2029年3月期）を開始」「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」などを重点施策として記載。」）