# ＴＯＡ（6809） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/disclosure/20260730504097
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6809

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が同163.4％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、全体では「収益性の改善など」により利益が増加したと説明している。日本では鉄道施設・工場・教育市場向けなどの売上伸長、アジア・パシフィックでは市況好調や納入進展・為替の影響、欧州・アフリカでは市況回復が寄与した一方、アメリカでは営業費用の増加によりセグメント利益が減少したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12569,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4}
- 経常利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":168.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 17.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":76}
- 総資産: {"value":75229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 85
- 株主還元方針: 年間85円の安定配当を維持することを基本とし、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に決定。安定配当は連結株主資本配当率（DOE）5％以上。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 34736635
- 期末自己株式数: 40786
- 業績の増減要因: 収益性の改善などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。日本では鉄道施設・工場・教育市場向けなどの売上が伸長し、アジア・パシフィックでは市況好調、納入進展、為替の影響、収益性改善が寄与。欧州・アフリカでは市況が回復し、アメリカでは納入が進んだ一方、営業費用の増加で利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,569百万円、通期予想は56,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高12,569百万円、営業利益963百万円、通期予想は売上高56,500百万円・営業利益4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比12.4％増、営業利益は163.4％増、経常利益は168.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,179百万円から12,569百万円、営業利益は365百万円から963百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益963百万円、経常利益1,162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益608百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,700百万円、対前期増減率は0.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は90.00円、2027年3月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向85％のいずれか高い方を目安」「連結株主資本配当率（DOE）5％以上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本173.1％増、アジア・パシフィック19.3％増、欧州・中東・アフリカ84.4％増、アメリカ23.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,569百万円・営業利益963百万円、前年同期の売上高11,179百万円・営業利益365百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末76.9％、前期末76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道施設や工場、教育市場向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長」「納入が進み売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は営業利益の増加額やセグメント別増減率を示している一方、要因については「収益性の改善など」「市況が好調」などと説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「為替相場の急速な変動」といった外部環境、および「とどクラ」の提供開始、事業部統合・再編の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12,569百万円となりました」「実際の業績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高12,569百万円、営業利益963百万円、前年同四半期比12.4％増・163.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「中東地域における緊張状態の長期化」「地政学的リスク」「為替相場の急速な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分方法を当第１四半期連結会計期間より変更」「前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分により比較算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）を開始」「５つの重点施策として定め」。」）