# ＴＯＡ（6809） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/disclosure/20260715593769
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6809

## 何が変わったか

取締役と執行役員計10名に対し、金銭報酬債権の現物出資によって、自己株式20,700株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。処分価額は1株1,600円で、処分総額は3,312万円。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 20,700 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,600円
- 発行価額の総額: 33,120,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 33,120,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をすることができない。対象取締役は2026年7月30日から2046年7月29日まで、対象執行役員は2026年7月30日から2031年7月29日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,600円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本制度Ⅰ：2026年7月30日～2046年7月29日（20年間）。本制度Ⅱ：2026年7月30日～2031年7月29日（5年間）。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を退任直後に解除。対象執行役員も、譲渡制限期間中継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、取締役または監査役への就任、社員定年その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由を除いて対象取締役または対象執行役員が退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 代表取締役および業務執行取締役4名・17,100株、執行役員（取締役を兼務する者は除く）6名・3,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権33,120,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社の取締役会決議により…当社普通株式20,700株を割当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2019年5月8日…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 33,120,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権33,120,000円を支給し…全部を現物出資の方法によって給付する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「代表取締役および業務執行取締役4名」「執行役員…6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「本制度の目的および各対象取締役および各対象執行役員の職位・成果を総合的に勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「4名17,100株」「6名3,600株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分先およびその人数並びに処分株式の数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「代表取締役および業務執行取締役」「執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日…普通株式の終値である1,600円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,600円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年7月30日～2046年7月29日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）