# ＴＯＡ（6809） 中期経営基本計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/disclosure/20260409500637
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6809

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの新しい中期経営基本計画を策定し、最終年度の連結売上高600億円、連結営業利益51億円、ROIC6.6％を目標に掲げた。前中期経営基本計画に続く次の3年間の計画として、事業構造の変革や成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

長期経営戦略「NEXT100 TOA」のもと、創業100周年を迎える2034年度を見据えた変革の最初の3年間として、事業構造を再定義し、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速するため。前中期経営基本計画の最終年度に連結売上高や営業利益などが過去最高を更新した実績も踏まえている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営基本計画（2027年3月期～2029年3月期）
- 計画期間: 2027年3月期から2029年3月期までの3ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"55,386（2026年3月期実績）","revised_forecast":"60,000（2029年3月期目標）","change":"+4,614","change_rate":"約8.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4,656（2026年3月期実績）","revised_forecast":"5,100（2029年3月期目標）","change":"+444","change_rate":"約9.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.1%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"6.4%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"6.6%（2029年3月期目標）","change":"+0.2ポイント","change_rate":"約3.1%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間中、年間85円（中間40円、期末45円）の安定配当を基本とし、連結配当性向85%またはDOE5%以上を基準に、いずれか高い方を目安として配当額を決定する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績の伸長および配当方針の変更等により、PBRは1倍超で推移（2026年4月22日現在）。企業価値は着実に向上していると評価。
- 投資計画の総額: 約175億円＋α（成長投資約120億円＋α、基盤投資約55億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ASEAN・南アジアの域内経済成長率は4～6%が続くとの前提。その他の為替レートや原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 報せるソリューションの革新、海外成長の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発、事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"520億円","営業利益":"45億円","ROIC":"6～7%"},"revised_forecast":{"売上高":"553億円","営業利益":"46億円","ROIC":"6.4%"},"change":{"売上高":"+33億円","営業利益":"+1億円","ROIC":"目標レンジ内"},"change_rate":{"売上高":"約6.3%","営業利益":"約2.2%","ROIC":"not_disclosed"},"unit":"売上高・営業利益：億円、ROIC：%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場成長率":"4～6%（ASEAN・南アジアの域内経済成長率）","市場規模":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営基本計画（2022年３月期～2026年３月期）」および「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期までの３ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業構造の再定義を起点に、変革の道筋を定め、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営基本計画を策定しましたので、お知らせいたします」としているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年11月４日付で『長期経営戦略『NEXT100 TOA』および中期経営基本計画（概要）に関するお知らせ』を公表済み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高：600億円、連結営業利益：51億円、ROIC：6.6％を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年３月期実績」と「2029年３月期目標」の表に、連結売上高、連結営業利益、ROICが掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高は「55,386」から「60,000」、連結営業利益は「4,656」から「5,100」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「地域セグメント別戦略に「売上高成長率」として、日本「約1%増」、欧州・中東・アフリカ「約16%増」、アジア・パシフィック「約31%増」、アメリカ「約15%増」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要な業績目標として記載されている数値は「連結売上高」「連結営業利益」「ROIC」である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「域内経済成長率は4～6%が続き」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前中期経営基本計画において掲げた業績目標を全て達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営基本計画 業績目標および最終年度（2026年3月期）実績」に、売上高520億円・553億円、営業利益45億円・46億円、ROIC6～7%・6.4%が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年11月４日付で『長期経営戦略『NEXT100 TOA』および中期経営基本計画（概要）に関するお知らせ』を公表済み」とあるが、従前目標の変更・維持についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績目標を全て達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績の伸長および配当方針の変更等により、PBRは１倍超で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「年間85円の安定配当」「連結配当性向85%」「DOE５%以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 約120億円＋α」「基盤投資 約55億円」、および「技術・商品開発 約105億円」「人材 約15億円」など。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の増加を抑制」「財務健全性維持範囲内でのレバレッジ活用」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは１倍超で推移（2026年４月22日現在）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「重点施策4として「新規事業開発」、説明として「既存事業とは異なる領域で将来の中核事業となり得る可能性を持つ事業を創出する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「報せるプラットフォームを構築・実装」「インドにおける新規流通を開拓」「交通インフラ市場（鉄道・船舶・空港）」および地域別の「約1%増」「約31%増」など。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「域内経済成長率は4～6%が続き」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、業務提携を積極活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2034年度までの9年間の変革を3つのステージに区分し、各3年間の中期経営基本計画として展開する」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上高1,000億円を超える水準への成長を実現」「将来の事象等により変更となる可能性があります」」）