# ＴＯＡ（6809） 業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6809/disclosure/20260316582985
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6809

## 何が変わったか

2026年3月期の連結売上高予想を553億円、経常利益を50億円、親会社株主に帰属する当期純利益を32億5,000万円へ引き上げた。営業利益予想は据え置き、期末配当は45円から48円、年間配当は85円から88円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内販売が堅調に推移し、海外では想定為替レートより円安となったため売上高が上振れする見込み。営業利益は人的資本投資や研究開発投資などによる営業費用の増加で据え置き、経常利益は為替差益や受取配当金の増加、当期純利益は法人税の税額控除の適用により上振れする見込み。業績予想の修正に伴い、連結配当性向85％を加味した業績連動配当3円を追加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":54500,"revised_forecast":55300,"change":800,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":5000,"change":300,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2750,"revised_forecast":3250,"change":500,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":87.89,"revised_forecast":103.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 業績予想：2025年５月２日、期末配当予想：2025年11月４日
- 前期実績: 売上高 50,626百万円、営業利益 3,591百万円、経常利益 3,922百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,367百万円、１株当たり当期純利益 78.75円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 日本セグメントの国内販売が堅調に推移し、海外セグメントでは当初想定為替レートより円安に推移したため売上高が上振れする見込み。営業利益は人的資本投資や研究開発投資などによる営業費用の増加で前回予想どおりとなる見込み。経常利益は為替差益や受取配当金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の税額控除の適用などにより上振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を45.00円から48.00円へ増額し、年間配当を85.00円から88.00円へ増額。期末には安定配当45円に業績連動配当3円を加算。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期 連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期 連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「54,500」から「55,300」、経常利益は「4,700」から「5,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,750」から「3,250」へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.5、経常利益6.4、親会社株主に帰属する当期純利益18.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 売上高 1.5、経常利益 6.4、親会社株主に帰属する当期純利益 18.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）18.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」「増減率（％）1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 3,250」と、前期実績の「2,367」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益につきましては、…前回発表予想通りとなる見込みです。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「当期純利益の理由として「法人税の税額控除の適用」が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本セグメントにおいて国内での販売が堅調」「海外セグメントにおいても」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内での販売が堅調」「円安に推移」「人的資本投資や研究開発投資」「為替差益や受取配当金の増加」「法人税の税額控除の適用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の影響について「上回る見込み」「据え置きとなる見込み」などと説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内での販売が堅調」「当初想定為替レートが円安に推移」、会社の判断による要因として「人的資本投資や研究開発投資」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内での販売が堅調」「営業費用の増加」「為替差益や受取配当金の増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は各科目の上振れ・据え置き理由を説明しているが、継続期間や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業の要因として「国内での販売が堅調」「営業費用の増加」、本業外の要因として「為替差益や受取配当金の増加」「法人税の税額控除の適用」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売動向、為替、投資、為替差益、受取配当金、法人税の税額控除について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資や研究開発投資などの投資優先順位の精査による営業費用の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売、為替、投資、受取配当金、税額控除が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年３月 18 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月２日に公表した連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期 連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想の修正（増配）」「前回予想 期末45.00円、今回修正予想 48.00円」「年間配当金 前回85.00円、今回88.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みです」「前回発表予想通りとなる見込みです」「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。」」）