# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する新基準を当年度末から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な見積りを開示した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。」 — 会計上の見積りの開示を継続し、繰延税金資産の回収可能性について中期経営計画の課税所得見込を基礎に開示している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)