# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を第95期中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等を取引等に応じて損益、株主資本、その他の包括利益に区分して計上する方法へ変更した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-h1)