# 事業環境の変化に強い事業構造の確立と企業価値向上｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事業環境の変化に強い事業構造を確立し、更なる企業価値向上に邁進する所存であります。」 — 外部環境の変化への耐性を高め、企業価値を向上させる方向性を示している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「こうした環境に対し、上述の「中長期的な経営戦略」で掲げた３つの戦略に注力し、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。」 — 事業環境の変化に強い事業構造の確立という目標を再掲し、今回は経営スピードの向上も併記している。具体的な達成期限や数値目標は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。」 — 新型コロナウイルス等で厳しい環境となる中、生産性向上、安定供給、収益性改善を通じて、変化に強い事業構造を確立する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 後退 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に受注・売上の確保を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。しかしながら、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場での需要減少に加え、フィリピン、メキシコの生産拠点において、各所在国の感染防止対策により稼働制限を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、433億45百万円（前年同期比96％）、利益面においては、営業損失17億45百万円（前年同期は営業利益25億19百万円）、経常損失15億87百万円（前年同期は経常利益26億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億82百万円）となりました。」 — 従来の事業環境変化への耐性・業績向上という目標に対し、表現が受注・売上の「確保」にとどまり、需要減少と生産拠点の稼働制限により売上減少・営業損失等が発生した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような状況の中、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、所在国の稼働規制を受けた生産拠点（フィリピン、メキシコ）の生産回復や内製化の強化によるコストダウン、更には徹底した設備効率化、諸経費削減など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に推進し、業績向上に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、971億75百万円（前年同期比96％）となりましたが、第１四半期において損失計上となりました各利益については、営業利益９億17百万円（前年同期比13％）、経常利益７億85百万円（前年同期比11％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円（前年同期比7％）の黒字とすることができました。」 — 回復需要の取り込み、生産拠点の生産回復、内製化・効率化を進め、第1四半期の損失計上後に営業利益・経常利益・四半期純利益を黒字化した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、購入材料の引下げ及び諸費用の抑制、更には設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,523億76百万円（前年同期比97％）となりましたが、利益面においては、第１四半期の損失計上の影響により、営業利益43億44百万円（前年同期比39％）、経常利益36億28百万円（前年同期比33％）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円（前年同期比27％）となりました。」 — 回復需要の取り込みと効率化を進めたものの、第１四半期の損失計上の影響が残り、累計売上高・各利益は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。」 — 従来の「事業環境の変化に強い事業構造」から、「事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造」へ表現が変わり、生産性向上、安定供給、収益性改善を具体的な対応として挙げている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。この結果、新型コロナウイルス感染症の影響で需要や工場の操業に大きな影響を受けた前年第１四半期に対して大きく回復に転じ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、525億42百万円（前年同期比121％）、利益面においては、営業利益36億４百万円（前年同期は営業損失17億45百万円）、経常利益35億98百万円（前年同期は経常損失15億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億27百万円）となりました。」 — グローバルマーケティング、新製品開発、内製化・効率化を進め、前年第1四半期の営業損失から営業利益へ転換し、売上高も前年同期比121％となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,120億25百万円（前年同期比115％）、利益面においては、営業利益92億23百万円（前年同期は９億17百万円）、経常利益89億46百万円（前年同期は７億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億85百万円（前年同期は４億33百万円）となりました。」 — グローバルマーケティング、新製品開発、内製化・効率化を継続し、売上高は前年同期比115％、営業利益は前年同期の9億17百万円から92億23百万円へ改善した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,697億51百万円（前年同期比111％）、利益面においては、営業利益144億73百万円（前年同期比333％）、経常利益140億３百万円（前年同期比386％）、親会社株主に帰属する四半期純利益104億24百万円（前年同期比438％）となりました。」 — グローバルマーケティング、新製品開発、内製化・効率化を継続し、売上高は前年同期比111％、営業利益は333％、経常利益は386％、親会社株主に帰属する四半期純利益は438％となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、製品の安定供給を図るとともに、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。」 — 製品の安定供給、生産性向上、売上高の確保、収益性改善を通じて、変化に迅速に対応する強い事業構造を引き続き具体化している。当年度は売上高2,250億79百万円、営業利益180億49百万円となり、前年から増収・大幅増益となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、564億52百万円（前年同期比107％）、利益面においては、営業利益52億25百万円（前年同期比145％）、経常利益77億49百万円（前年同期比215％）、親会社株主に帰属する四半期純利益58億53百万円（前年同期比218％）となりました。」 — グローバルマーケティング、新製品開発、内製化・効率化を進め、売上高は前年同期比107％、営業利益は145％、経常利益は215％、親会社株主に帰属する四半期純利益は218％となった。変化に対応する事業構造の具体化と業績改善が進んでいる。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心にグローバルマーケティングと製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、設備効率化など内製化の更なる強化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を徹底し、業績の向上に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,222億６百万円（前年同期比109％）、利益面においては、営業利益108億22百万円（前年同期比117％）、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価における円安による為替差益の計上等により143億14百万円（前年同期比160％）、親会社株主に帰属する四半期純利益107億25百万円（前年同期比158％）となりました。」 — グローバルマーケティング、製品開発、内製化・効率化を継続し、売上高は前年同期比109％、営業利益は117％となった。経常利益と四半期純利益も前年同期を上回り、変化に対応する事業構造と業績改善が進んでいる。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心にグローバル・マーケティングと製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、設備効率化など内製化の更なる強化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を徹底し、業績の向上に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は円安の影響もあり、売上高1,837億62百万円（前年同期比108％）、営業利益161億85百万円（前年同期比112％）、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価による為替差益の計上等により177億69百万円（前年同期比127％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益134億24百万円（前年同期比129％）となりました。」 — グローバルマーケティング、製品開発、内製化・効率化を継続し、売上高は前年同期比108％、営業利益は112％、経常利益は127％、親会社株主に帰属する四半期純利益は129％となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「このような状況のもと当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、製品の安定供給を図るとともに、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。」 — 安定供給、生産性向上、収益性改善を通じて変化に迅速に対応する事業構造を確立する方針を継続している。年度実績は増収となった一方、営業利益は前期比97％となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、517億34百万円（前年同期比92％）、利益面においては、営業利益18億28百万円（前年同期比35％）、経常利益30億46百万円（前年同期比39％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億円（前年同期比43％）となりました。」 — 受注・売上拡大、内製化、設備効率化などの対応を継続したが、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、注力市場である携帯機器市場および産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,132億85百万円（前年同期比93％）、利益面においては、営業利益67億70百万円（前年同期比63％）、経常利益は、外貨建て金銭債権債務の期末評価による為替差益計上により、86億７百万円（前年同期比60％）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億11百万円（前年同期比63％）となりました。」 — マーケティング、新製品開発、内製化・効率化を継続したが、携帯機器・産業機器市場の需要低迷と工場稼働低下により、売上高および各利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,713億50百万円（前年同期比93％）、利益面においては、営業利益114億99百万円（前年同期比71％）、経常利益123億77百万円（前年同期比70％）となり」 — グローバルマーケティング、新製品開発、内製化・設備効率化などを継続したが、携帯機器・産業機器市場の需要低迷と工場稼働低下により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。」 — 従来の市場開拓・新製品開発・内製化に加え、取引価格の適正化と工場稼働率改善を明示した。売上高は前年同期比100％にとどまったが、営業利益は前年同期比136％となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。」 — 年度売上高は前期比98％となった一方、内製化強化、工場稼働率改善、取引価格適正化、設備効率化などの具体策により営業利益は前期比108％となり、変化対応型の事業構造に向けた効率化の進展を記載している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、売上高は一部新製品の量産遅れはありながら概ね計画に沿って推移したものの、利益面においては、金をはじめとする原材料価格高騰などの影響を受けたことに加えて、今後の成長を担う多くの製品を開発する時期にある中で、自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、想定を上回るコスト増を招きました。」 — 市場開拓、製品開発、内製化・効率化を継続したが、新製品の量産遅れ、原材料価格高騰、試作費用・仕損費の増加により想定を上回るコスト増となり、事業環境変化への対応状況は悪化した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円（前連結会計年度比103％）、利益面においては、営業利益89億37百万円（前連結会計年度比57％）、経常利益82億48百万円（前連結会計年度比56％）となりました。」 — 内製化・設備効率化などを継続した一方、原材料価格高騰と新製品立上げ費用により想定を上回るコスト増となり、営業利益・経常利益が前年度を下回った。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 悪化 「しかしながら、これら施策の業績への本格的寄与は、当期後半以降を見込んでおります。」 — 施策の本格的な業績寄与時期が当期後半以降とされ、第1四半期の営業利益は前年同期比22％、経常利益は同32％となった。 (https://komori.app/company/6807/disclosure/20260728501311)
- 2026-10-28 悪化 「売上高は、1,235億64百万円（前年同期比112％）となり、前年同期を上回りましたが、利益面においては、金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響により、営業利益32億79百万円（前年同期比69％）、経常利益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、21億81百万円（前年同期比46％）となりました。」 — 売上高は増加した一方、原材料・調達部材・エネルギー・物流・人件費の上昇と為替差損により、営業利益・経常利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6807/disclosure/20261027557028)