# 時価算定会計基準等の2022年3月期適用予定｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」 — 時価算定会計基準等と関連する金融商品・棚卸資産の基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中であることを新たに開示した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を、当第2四半期でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を、当第３四半期でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q3)