# サイバー攻撃・情報漏洩による事業活動への影響｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 機密情報・個人情報の消失、改ざん、漏洩を伴うサイバー攻撃やコンピュータウイルスを、事業活動・業績に重大な影響を及ぼし得る独立したリスクとして開示した。情報セキュリティ統括室の設置、方針・ガイドライン強化、監視、管理体制整備、人材強化、システム構築を対応策としている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「これらリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、防止に努めております。」 — サイバー攻撃・情報漏洩リスクと、統括室、ガイドライン、監視、人材、システムによる対応を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)
- FY2025 顕在化 「2023年11月２日に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。」 — サイバー攻撃・情報漏洩リスクが不正アクセスによるシステム障害として実際に発生し、当年度の営業外費用にシステム障害対応費用3億40百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-fy)