# 国内連結子会社の退職金制度統合と退職給付債務の原則法適用｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。」 — 国内連結子会社の退職金制度を当期中にグループ連合年金規約へ統合する方針を示し、その契機として退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。」 — 国内連結子会社の退職金制度を当期中に統合する方針とし、その方針に伴う簡便法から原則法への変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。」 — 国内連結子会社の退職金制度統合方針を背景とする、簡便法から原則法への変更を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当連結会計年度より、原則法に変更しております。」 — 国内連結子会社の退職金制度統合方針を背景とする、簡便法から原則法への変更を年度決算でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)