# 顧客価値を起点とした新技術・次世代製品の研究開発｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「高密度実装やウェアラブル機器用途として、従来のコネクタとは異なる柔軟で折り曲げ可能なフレキシブル電気接続技術の開発に取り組み、機能性材料技術を基盤として数種類のフレキシブルな電気接続部品を試作しました。」 — ウェアラブル等を想定したフレキシブル接続部品の試作、社会実証実験、量産製法開発に取り組んでいる。研究開発費総額は91億76百万円。 (https://komori.app/company/6807/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70億13百万円であります。」 — 研究開発活動が継続し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は70億13百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億66百万円であります。」 — 研究開発活動が継続しており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は23億66百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億６百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は47億６百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71億９百万円であります。」 — 研究開発活動を継続しており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は71億９百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億６百万円であります。」 — 研究開発活動の継続と、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額25億６百万円を記載しているが、特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52億20百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額を52億20百万円と記載しているが、特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億34百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額を78億34百万円と記載しているが、特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「この技術が与える柔軟性と伸縮性は、フレキシブルな動きのあるデバイスに優位性を持つことが分かり、ロボット用途のフレキシブルな触覚センサモジュールに当該技術を適用しました。また、配線用の伸縮材料開発などの要素技術開発と共に、ウェアラブル機器や次世代型の生産ロボット、介護ロボットに広く適用可能となる配線接続およびフレキシブルなモジュール試作を行っております。」 — フレキシブル接続技術について、ロボット用途の触覚センサモジュールへの適用と、ウェアラブル・生産ロボット・介護ロボット向けモジュール試作まで進展している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億80百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額を26億80百万円と記載しているが、特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億34百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額を56億34百万円と記載しているが、特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84億14百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額を84億14百万円と記載しているが、特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「このフィルム型電気接続技術の示す柔軟性と伸縮性は「動きのあるデバイス」に優位性を持つことが分かり、ロボット用途のフレキシブルな触覚センサモジュールに当該技術を適用した「ロボットハンド用グローブ型センサモジュール」は、日刊工業新聞社主催の2019年「超モノづくり大賞」奨励賞を受賞しました。」 — フレキシブル電気接続技術をロボットハンド用センサモジュールへ適用し、2019年「超モノづくり大賞」奨励賞を受賞した。研究開発費総額は111億58百万円である。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億68百万円であります。」 — 研究開発活動の継続と、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を記載しているが、特定の技術・製品の新たな到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億51百万円であります。」 — 研究開発活動の継続と、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額53億51百万円を記載しているが、新たな技術・製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億11百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額を82億11百万円と開示している。特定の新技術・製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「このような要求に応えるべく粘着性のフィルム型コネクタ（Film Type Connector：以下FTC）の開発に取り組んでおり、FTCが示す柔軟性を小型携帯機器内実装の省スペース化に活用した製品開発を進めています。また、FTCの示す柔軟性と伸縮性が、動きや振動を伴うデバイスに対して有効性を実証し、製造設備、ヘルスケア、モビリティ用途向けにFTCを利用したセンサモジュール試作を進めると共に、その事業性を調査しております。以上の研究開発費総額は11,146百万円であります。」 — FTCについて省スペース化製品やセンサモジュールの試作・事業性調査まで進展し、研究開発費総額は111億46百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億81百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を27億81百万円と開示している。特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58億37百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、研究開発費総額58億37百万円を開示している。特定の新技術・製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88億78百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額を88億78百万円と開示している。特定の新技術や製品の到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「また、FTCの示す柔軟性と伸縮性が動きだけではなく、振動を伴うデバイスに対しても有効であることを実証し、振動への耐久性が必要なロボット、ヘルスケア、モビリティ用途向けにFTCを利用したセンサモジュール試作を進めると共に、事業性への調査を継続しております。具体的には高速道路の橋梁に設置した高精度センサシステムから橋梁の劣化診断に資する情報を取得できることを実証しました。」 — FTCの振動用途への有効性実証とセンサモジュール試作に加え、橋梁劣化診断用の高精度センサシステムで情報取得を実証した。研究開発費総額は123億85百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億39百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を30億39百万円と開示している。特定の新技術・製品の新たな到達点は示していない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63億69百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、研究開発費総額63億69百万円を開示している。特定の新技術・製品の新たな到達点は示されていない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94億87百万円であります。」 — 研究開発活動を継続し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額94億87百万円を開示している。特定の新技術・製品の新たな到達点は示されていない。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「独自のMEMS加速度計を用いた高精度センサシステムの構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を継続しており、劣化診断に有効なデータ取得技術の向上と共に、当該技術の事業性を調査しております。」 — FTCのセンサモジュール、構造物診断、地すべりセンシング、電気化学センサ、量子センサなど、研究開発テーマの実証・実装・事業性調査が広がった。研究開発費総額は121億23百万円。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億79百万円であります。」 — 研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前年同期の30億39百万円から28億79百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億53百万円であります。」 — 研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前年同期の63億69百万円から56億53百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億29百万円であります。」 — 研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前年同期の94億87百万円から82億29百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57億46百万円であります。」 — 研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前年同期の63億69百万円から57億46百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「大学や地方自治体と連携し、センサシステムを数多くの一般道と高速道路上の橋梁に設置した実証実験を行うことで、劣化診断に資するデータ取得技術を獲得しました。得られた成果の一部を土木学会にて公表し、“橋梁補修の優先順位を考える手段として、業務効率化と経費削減に繋がる有効な手段”との高評価をいただいております。」 — 研究開発費は112億68百万円となり、FTCの顧客協業による製品適用、橋梁劣化診断の実証・データ取得、量子ジャイロ等の開発など、研究テーマの実証・適用が進展した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56億48百万円であります。」 — 研究開発活動は継続しているが、研究開発費は前年同期の57億46百万円から56億48百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当社が開発した「橋梁のたわみ量計測」が連携先の地方自治体の点検調書項目に採用されるとともに、「橋梁の理論たわみ量及び実測たわみ量」が全国に公開されることが決まりました。」 — MEMS加速度計を用いた橋梁劣化診断について、実証実験による技術確立から自治体の点検調書項目への採用・全国公開決定へ進展した。研究開発費は120億92百万円となった。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-fy)