# 大量買付者の監視と買収防衛策を予め定めない方針｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。」 — 大量買付者の出現時には適切な措置を講じる一方、事前の買収防衛策は定めず、株式取引や株主異動を注視する方針が初めて記載された。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。」 — 大量買付者を注視し、出現時に適切な措置を講じる一方、事前の買収防衛策は定めない方針を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。」 — 大量買付者を注視し、出現時に適切な措置を講じる一方、事前の買収防衛策は定めない方針を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「真摯な検討を行う必要があると判断した買収提案については、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役で構成される特別委員会において審議、検討し、その判断を尊重した上で、企業価値の向上及び株主共同の利益のための経営方針について協議いたします。」 — 事前に買収防衛策を定めない方針を維持しつつ、買収提案を受けた場合の審議・検討を独立社外取締役で構成する特別委員会が担う手続を具体化した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-fy)