# 日本電気株式会社の親会社化｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「なお、これまで当社のその他の関係会社であった日本電気株式会社は、当社株式の公開買付けにより平成29年１月23日付で当社の親会社となりました。」 — 日本電気株式会社が当社株式の公開買付けにより、平成29年1月23日付で親会社となった事実を記載している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2016-q3)
- FY2019 再掲 「親会社　日本電気株式会社」 — 日本電気株式会社を親会社とする関係が年度末の関係会社情報および親会社情報でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「親会社　日本電気株式会社」 — 日本電気株式会社を親会社とする関係が継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「親会社　日本電気株式会社」 — 日本電気株式会社を親会社とする関係が継続しており、議決権の被所有割合は50.92％と記載されている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「親会社　日本電気株式会社」 — 日本電気株式会社を親会社とする関係が継続しており、議決権の被所有割合は50.84％と記載されている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「NECとの一定の関係を維持した上での資本関係の見直しという４つの施策を実施し、NECとの間で一定水準の資本関係を維持しつつ、当社が自主独立の経営を行っていくことで、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保が期待できるとの考えに至りました。」 — 親会社である日本電気株式会社との関係について、一定の資本関係を維持しつつ自主独立経営を行う資本関係見直しの方針を具体化し、NEC保有株式の自己株式取得を決議した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2023-q3)
- FY2025 再定義 「その他の関係会社　日本電気株式会社」 — 日本電気株式会社は親会社ではなくその他の関係会社として記載され、議決権の被所有割合は33.52％となった。親会社化から、一定の資本関係を維持しつつ自主独立経営を行う関係へ整理された。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「この結果、NECは当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなり、京セラは当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。」 — NECから京セラへの株式譲渡により、親会社ではなくその他の関係会社であったNECが主要株主・その他の関係会社から外れ、京セラが筆頭株主・その他の関係会社となる資本関係へ再整理された。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 実績引用 「なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。」 — 京セラとの資本業務提携について、海外販売網、生産拠点、設計リソースの活用を通じてコネクタ事業の成長に寄与するものと記載した。 (https://komori.app/company/6807/disclosure/20260527550441)
- FY2026 前進 「なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。」 — NECを親会社とする関係から、京セラがNEC保有株式22,232,269株を取得し、京セラをその他の関係会社とする資本関係へ移行した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 再掲 「当社の主要株主である京セラ株式会社（以下、 「京セラ」といいます。）と当社の間では、2025年10月30日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しており、コネクタ事業の成長戦略の強化・実行及び経営資源の相互利用を含む協業を推進しております。」 — 京セラをその他の関係会社とする資本関係、および自主的な経営を尊重しつつ協業を進める関係を再確認している。 (https://komori.app/company/6807/disclosure/20260624578487)