# 法令遵守・内部通報・反社会的勢力排除の徹底｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」 — 行動憲章・行動規範、遵法の日、内部通報制度、反社会的勢力との関係遮断を内部統制の要素としている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」 — 企業行動憲章・行動規範、内部通報制度、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法・内部統制方針を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」 — 企業行動憲章・行動規範、内部通報、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法方針を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」 — 企業行動憲章・行動規範、内部通報、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法・内部統制方針を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。」 — 企業行動憲章・行動規範、遵法の日、内部通報制度、財務報告体制、反社会的勢力との関係遮断を含む遵法方針を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。」 — 従来の法令遵守・内部通報・反社会的勢力排除に加え、人権、データ保護、贈収賄防止、輸出入規制など、管理対象となるコンプライアンス領域を広げて記載している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 独占禁止、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税、輸出入規制などを含むコンプライアンス・人権リスクと内部通報等の対応を継続している。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-fy)