# 京セラとの資本業務提携と筆頭株主交代｜日本航空電子工業（6807）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社は、2025年10月30日、京セラとの間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。なお、京セラ株式会社と日本電気株式会社との間で、2025年10月30日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月31日に、京セラが、NECが保有する当社株式のうち22,232,269株（2025年9月30日現在の当社の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合33.0％）を取得しております。」 — 提出期間後に京セラとの資本業務提携契約を締結し、京セラがNEC保有株式のうち22,232,269株、33.0％を取得した。契約には京セラによる保有比率維持、役員候補指名権、増資等への事前承諾、株式譲渡等への事前承諾に関する合意が含まれている。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 前進 「なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。」 — 京セラとの資本業務提携が開始済みであることを年度報告で記載し、提携目的としてコネクタ事業の成長への寄与を示した。 (https://komori.app/company/6807/disclosure/20260527550441)
- FY2026 前進 「当社は、京セラとの提携を通じて、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長を実現していくことが可能になると考え、本資本業務提携契約を締結いたしました。」 — 京セラとの資本業務提携が実施段階に入り、海外販売網・生産拠点・設計リソースの活用、コネクタ事業の成長、将来の世界トップグループを目指す協業内容が具体化した。 (https://komori.app/company/6807/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 再掲 「本資本業務提携は当社のコネクタ事業の成長に向けた京セラとの提携関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、本資本業務提携における京セラグループの当社に対する議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。」 — 京セラとの資本業務提携の目的を、コネクタ事業の成長に向けた提携関係の構築・深化として再確認し、議決権比率の維持と経営の自主性確保を記載している。 (https://komori.app/company/6807/disclosure/20260624578487)