# 日本航空電子工業（6807） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6807 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH2I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が増加した一方で、原材料価格やエネルギー・物流費、人件費などのコスト増、為替変動の影響により営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。あわせて、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメントの変更を行い、2026年10月にインドネシアの現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立し非連結子会社としています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、世界経済は中東情勢情勢の長期化による原油価格の高騰やインフレの影響を受けた。米国ではAI関連需要の拡大を背景にハイテク分野を中心に設備投資が堅調に推移。欧州では資源価格の高騰やエネルギー供給不安の影響を受けたが個人消費および輸出が景気を下支え。中国ではAI関連需要を背景とした投資の下げ止まりや輸出の好調さが見られたものの内需低迷が続く。わが国経済は個人消費や輸出の持ち直しに加え、AI関連需要の高まりに伴い半導体製造装置などの生産用機械工業が回復したものの、資源価格の高騰や賃金上昇を背景にインフレ圧力が強まる状況となった。為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となったが、期末にかけて円高方向に推移した。関連するエレクトロニクス市場では携帯機器市場でスマートフォンの販売が低調に推移したが、自動車市場は堅調な需要が継続。産機・インフラ市場では半導体製造装置向けなどでAI関連需要による回復が進行。航空・宇宙市場でも需要が引き続き堅調。主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化・グローバルマーケティング・新製品開発のスピードアップによる受注・売上拡大、および内製化の推進による工場稼働率改善・省資源化・設備効率化によるコストダウン等、経営全般の効率化を推進し業績向上に努めた。結果、売上高は1,235億64百万円（前年同期比112%）、営業利益は32億79百万円（前年同期比69%）、経常利益は21億81百万円（前年同期比46%）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億90百万円（前年同期比45%）となった。セグメント別はコネクタ事業が売上高1,124億5百万円、セグメント利益38億94百万円。航機事業が売上高108億35百万円、セグメント利益は18億48百万円。鉄道・産機・インフラ向け投資の回復を背景とする産機・インフラの寄与が顕著。なお、2026年10月にはインドネシアにおけるコネクタ販売拡大を目的とした現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立し、非連結子会社としている。 ## 数字 - 研究開発費: 58億円 - 設備投資: 103億円 - フリーキャッシュフロー: -60億円 ## セグメント - 携帯機器 / 売上高 335億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 65億円 / 営業利益率 0% - 自動車 / 売上高 559億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 8億円 / 営業利益率 0% - 産機・インフラ / 売上高 137億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 65百万円 / 営業利益率 0% - 航空・宇宙 / 売上高 46億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 18億円 / 営業利益率 0% - その他 / 売上高 27億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月にインドネシア現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立した記載を新規の販売・供給チャネルとして追加。 - + PT JAE Electronics Indonesia ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-11-13）では、既存の「内製化の推進によるコストダウン」および「グローバルマーケティングと新製品開発スピード強化」が継続して言及された。また、インドネシアでのコネクタ販売拡大を目的とする現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」の設立（非連結子会社化）が新たに明示されたため、当該取り組みを新規エントリとして追加する。 - + インドネシア現地販売会社設立 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、有形固定資産の取得支出と研究開発投資額、ならびに配当（2026/10/28決議で1株25円）が資本配分として新たに具体的に記載された。また、インドネシアの現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」設立および有利子負債（短期・長期借入金、負債合計、長期借入金返済）の開示により、新規の追跡対象を追加した。 - + 有利子負債の管理（借入金残高） - + PT JAE Electronics Indonesia設立 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の中間報告書にて、インドネシア現地販売会社の設立（非連結子会社）および、売価適正化・グローバルマーケティング強化と内製化・設備効率化による工場改善とコストダウンが能力構築の取り組みとして明示されたため、該当する新規正準エントリを追加する。 - + PT JAE Electronics Indonesia設立 - + 売価適正化とグローバルマーケ強化 - + 内製化と設備効率化の推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-13）では、既存の「グローバル・ミニマム課税の会計処理」への記載が再登場した。また、インドネシアにおける現地販売会社PT JAE Electronics Indonesiaを2026年10月に設立し非連結子会社とした点が新規に明記されたため、法的・組織的な構造変更として新規エントリを追加する。 - + インドネシア現地販売会社設立 ## 会社自身の言葉 ### インドネシア現地販売会社設立（PT JAE Electronics Indonesia） - 「2026年10月にはインドネシアにおけるコネクタ販売拡大を目的とした現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立し、非連結子会社としている。」 — インドネシアでコネクタ販売拡大を目的に現地販売会社を設立し、非連結子会社としたことを述べている。 - 「なお、2026年10月にはインドネシアにおけるコネクタ販売拡大を目的とした現地販売会社「PT JAE Electronics Indonesia」を設立し、非連結子会社としている。」 — PT JAE Electronics Indonesia を設立し、非連結子会社とする旨の言及。 - 「「PT JAE Electronics Indonesia」を設立」 — PT JAE Electronics Indonesia の設立を指す表現。 ### 経営効率化・製品/受注拡大（コネクタ事業中心） - 「主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化・グローバルマーケティング・新製品開発のスピードアップによる受注・売上拡大、および内製化の推進による工場稼働率改善・省資源化・設備効率化によるコストダウン等、経営全般の効率化を推進」 — 売価適正化、グローバルマーケティング、新製品開発スピード、内製化やコストダウン等による効率化・業績向上を述べている。 - 「主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化・グローバルマーケティング・新製品開発のスピードアップによる受注・売上拡大、および内製化の推進による工場稼働率改善・省資源化・設備効率化によるコストダウン等、経営全般の効率化を推進し業績向上に努めた。」 — 同趣旨の経営効率化（売価適正化、マーケ強化、新製品開発スピード、内製化等）により業績向上した旨。 ### 配当（中間配当の決議内容） - 「2026年10月28日開催の取締役会決議普通株式配当総額1,686百万円、1株当たり25円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年10月28日開催の取締役会決議による普通株式の配当条件（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）を述べている。 ### 資金調達・キャッシュフロー（有利子負債等） - 「有利子負債の管理： - 短期借入金: 12,500 百万円（前期 11,000 百万円） - 長期借入金: 27,250 百万円（前期 30,750 百万円） - 負債合計: 90,136 百万円（前期 87,780 百万円） - 財務活動によるキャッシュ・フロー: △4,223 百万円（前期 △5,070 百万円） - 長期借入金の返済による支出: 3,500 百万円（第96期における金額）」 — 短期借入金・長期借入金・負債合計・財務活動CF・長期借入金返済支出など、有利子負債管理に関する数値の記載。 ### 会計処理・投資額・製品・為替・需要動向等 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示に関する取扱いとして、同制度下の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額について法人税等を計上していない旨。 - 「有形固定資産の取得による支出: 10,319百万円 => 10,319,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（10,319百万円）に関する記載。 - 「研究開発投資額: 58億20百万円 => 5,820,000,000円」 — 研究開発投資額（58億20百万円）を数値で示している。 - 「USB Type-C製品（製品名として具体的に言及）」 — USB Type-C製品（製品名として具体的に言及）。 - 「為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となった後、期末にかけて円高方向に推移」 — 為替相場が円安基調で一時1ドル160円超となった後、期末にかけて円高方向に推移した旨。 - 「AI関連需要の拡大、スマートフォン市場の低調、車載市場の堅調、半導体製造装置向け需要の回復、航空・宇宙市場の堅調など、世界各地の需要動向が混在」 — AI関連需要やスマートフォン、自動車、半導体製造装置、航空・宇宙など世界各地の需要動向を述べている。 - 「金、銅などの原材料価格高騰や円安による部材の国内調達価格の上昇、エネルギー価格や物流費の上昇」 — 金・銅など原材料価格高騰、円安による部材調達価格上昇、エネルギー価格や物流費の上昇などコスト要因を述べている。 - 「中東情勢緊急の長期化による原油価格の高騰およびインフレの影響が世界経済へ影響」 — 中東情勢の長期化による原油価格高騰およびインフレの影響について述べている。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いとして、同制度下の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨を開示」 — 同制度に関する会計処理・開示として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨を開示している。