# 日本航空電子工業（6807） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6807
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF73.pdf

## 要点

当社は、京セラ株式会社との資本業務提携（2025年10月30日契約、同10月31日株式譲渡の確認）に関する内容を開示し、併せて中期経営計画に基づく施策（2026年度からインターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメント変更等）を記載しています。加えて、当連結会計年度の業績・財務状況（売上高227,872百万円、営業利益8,937百万円等）と研究開発・設備投資等の実績が更新されています。

## 事業

本報告書は、有価証券報告書（年次）に記載された事業内容・財務情報等を事実として転記・整理したものである。提出会社グループは、コネクタ事業・インターフェース・ソリューション事業・航機事業の3事業を軸に展開しており、事業ポートフォリオの最適化・市場拡大・事業基盤強化を中長期的に推進している。2026年度における中計は、中期経営計画（2026-2028年度）に基づき、2028年度の売上高2,600億円・営業利益180億円・ROE8％の達成を目指す。インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメント変更を2026年度に実施している。注力領域は「自動車」「携帯機器」「産機・インフラ」「航空・宇宙」の4市場であり、航空・宇宙市場は防衛分野の需要拡大を背景に成長を見込む。グループは「Connected Society」「Safe Mobility」「Clean Energy」「Industrial Innovation」「Air, Space and Ocean」の5領域で社会価値を創出することを重視する。

## 数字

- 研究開発費: 121億円
- 設備投資: 237億円
- フリーキャッシュフロー: -74億円
- 従業員数: 11,908人

## セグメント

- コネクタ事業 / 売上高 2,216億円 / 営業利益 206億円
- インターフェース・ソリューション事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 1億円
- 航機事業 / 売上高 205億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 59億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 869億円
- 北米 / 売上高 226億円
- アジア太平洋 / 売上高 108億円
- その他 / 売上高 103億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該書類（提出日2026-06-19）により、(1)金・銅の原材料高騰言及に基づく既存「銅合金材」「金めっき用金属」への言及追記、(2)製造拠点（昭島事業所・各国内航空電子工場）への言及追記、(3)販売子会社（JAE各拠点）への言及追記、(4)新規にDO-254認証プロセス、欧州でのコネクタ製造委託、JAE Tijuana（販売・サービス）を追加。

- + DO-254認証プロセス
- + 欧州コネクタ製造委託
- + JAE Tijuana販売・供給

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、中期経営計画（2026-2028）の下でのオペレーションコスト低減に向けた業務プロセス・情報システム最適化、注力4市場の明確化、航機事業の防衛分野における生産能力倍増、ツールトロニクス社ノウハウを活用した北米向け製品ライン拡充、ならびに報告セグメント統合（インターフェース・ソリューション事業のコネクタ統合）を新たに示した。また、DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセスの推進と、京セラとの資本業務提携による成長加速が言及された。既存エントリとして、自動車のADAS/自動運転対応、MEMS加速度計、量子ジャイロ等の超高感度慣性センサ、wearzer接点界面技術、AN01シリーズ、NECとの資本関係見直し、サステナビリティ推進体制、ROE目標、コネクタ事業中心の投資計画に言及が確認できた。

- + 業務プロセス・情報システム最適化
- + 4市場を軸とした成長重点領域
- + 航機事業の防衛分野生産能力倍増
- + ツールトロニクスノウハウ北米製品拡充
- + インターフェース統合によるセグメント変更
- + DO-254認証取得開発評価プロセス
- + 京セラ資本業務提携での成長加速

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）では、為替変動リスク、原材料価格の変動リスク、マクロ需要変動リスクの再掲に加え、パンデミック、人口動態、気候変動・脱炭素（TCFD/カーボンニュートラル目標等）への言及が確認できた。一方、地政学要因として中東情勢の悪化と原油価格急騰が新たに明示されたため、既存の米国関税政策リスクとは別エントリとして追加する。

- + 中東情勢悪化と原油価格急騰

### 製品

2026年提出書類では、製品一覧としてUSB Type-Cコネクタ、RK02シリーズ小型コネクタ、224Gbps内装ケーブル用のハーネス組立コネクタ・配線部品、基板対基板用小型コネクタ、同軸・シールド・EV向け大電流対応など複数のコネクタ種別、ならびに100GHz帯高精度SI測定・解析・設計指針が明示された。併せて、コネクタ小型化・狭ピッチ化や差動・同軸シールド統合の新世代モジュール、AN01シリーズを含む新興アンテナ関連製品が言及された。既存エントリではAOC、車載静電タッチパネル関連、航機用慣性航法装置・IMU、AN01シリーズ、物流サービス（外部委託・物流関連）への再言及が確認された。

- + USB Type-Cコネクタ
- + RK02シリーズ小型コネクタ
- + 224Gbps内装ケーブル用コネクタ
- + 基板対基板用小型コネクタ
- + 多芯高密度同軸コネクタ
- + 低電圧信号・電源電流コネクタ
- + シールドコネクタ
- + EV向け大電流対応コネクタ
- + コネクタ小型化狭ピッチ新製品
- + 差動・同軸シールド統合モジュール
- + 100GHz帯高精度SI設計指針

### 技術

2026-06-19提出書類において、接点界面設計（wearzerO）、超高感度慣性センサ、MEMS加速度計、AOC関連（放熱構造改善を含む）、224Gbps配線/高速伝送基盤、メタルメッシュ印刷を用いたタッチパネル系、AN01シリーズの周波数帯域・放射効率改善が既存正準エントリとして更新された。あわせて、DO-254認証対応プロセス、基板対基板用小型コネクタ、224Gbps内装ケーブルのハーネス組立工程、品質・安全・DXの共通管理手法、デリバティブヘッジ、年金・退職給付会計の評価技法の新規追加を行った。

- + 車載用AOC放熱構造改善技術
- + DO-254認証対応プロセス整備
- + 基板対基板用小型コネクタ開発
- + 224Gbps内装ケーブルのハーネス組立工程
- + 品質・安全・DXの共通管理手法
- + デリバティブ取引のリスク管理・ヘッジ手法
- + 年金・退職給付会計の評価技法

### 資本配分

本提出書類（2026-06-19）では、設備投資総額と翌期の投資計画、R&D費総額と重点開発、配当方針・実績、京セラとの資本業務提携（NEC株式の譲受条件等）の記載を既存エントリに追記した。加えて、自己株式の取得（保有）と、補助金・助成金の受領について新規エントリ/追記を行った。

- + 期間中の自己株式取得

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、人材・外部連携・資本提携・子会社化に関する記載が更新（または継続）されたほか、DO-254認証対応プロセスおよび複数の技術開発テーマ（wearzerO、超高感度慣性センサ、AOC放熱構造改善、MEMS計測、AN01シリーズ、メタルメッシュ印刷、224Gbps内装ケーブル工程、基板対基板小型コネクタ）が新たに能力構築項目として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + DO-254認証対応プロセス
- + wearzerO接点界面設計
- + 超高感度慣性センサ開発
- + 車載AOC放熱構造改良
- + MEMS橋梁劣化診断水位
- + AN01シリーズ新世代アンテナ
- + メタルメッシュ印刷センサ
- + 224Gbps内装ケーブル工程
- + 基板対基板小型コネクタ

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）では、航空向け品質認証としてDO-254認証取得に向けた開発・評価プロセス、ESG開示・環境目標としてサステナビリティ推進委員会の設置、カーボンニュートラル目標（2050年度）、Scope3削減目標の検討、ならびにScope1+2削減目標（2017年度比75%）への更新が新たに確認された。既存エントリとしてTCFD関連の追記およびScope1+2目標値の変更があった。

- + DO-254認証取得開発・評価プロセス
- + サステナビリティ推進委員会の設置
- + 2050年カーボンニュートラル目標
- + Scope3削減目標の検討

## 会社自身の言葉

### 提携・投資・体制（企業戦略の実行基盤）

- 「京セラ株式会社との資本業務提携契約（2025年10月30日締結）により、NECが保有する当社株式22,232,269株を譲り受け、議決権比率33.0％相当分を取得。京セラグループによる当社株式の保有比率の維持・京セラグループの取締役1名派遣権・新株発行等の事前承認の合意等が含まれる。2025年8月時点でNECとの株式譲渡条件の交渉・デューディリジェンスを実施。」 — 京セラとの資本業務提携（NEC保有株の譲受等）に関する合意内容の概要
- 「京セラ株式会社との資本業務提携契約（2025年10月30日締結）により、NECが保有する当社株式22,232,269株を譲り受け、議決権比率33.0％相当分を取得。京セラグループによる当社株式の保有比率の維持・京セラグループの取締役1名派遣権・新株発行等の事前承認の合意等が含まれる。」 — 京セラとの資本業務提携（議決権比率維持・取締役派遣・新株発行等の事前承認など）の概要
- 「京セラとの資本業務提携を通じて海外販売網・生産拠点・設計リソースを活用し、コネクタ事業の成長を加速。」 — 京セラ提携を通じた海外販売網・生産拠点・設計リソースの活用による成長加速
- 「インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメント変更を2026年度に実施している。」 — インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメント変更（2026年度）
- 「2026年3月期の翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業を中心に210億円を計画（自己資金充当）。」 — 2026年3月期の翌連結会計年度の設備投資計画（コネクタ中心・210億円）
- 「航機事業における防衛分野の生産能力倍増を含む生産能力強化を推進。」 — 航機事業での防衛分野の生産能力倍増を含む生産能力強化
- 「NECとの株式譲渡契約に基づく京セラの議決権比率の維持・将来的な共同戦略の検討を進行。」 — NECとの株式譲渡契約により京セラの議決権比率を維持し、将来的な共同戦略を検討
- 「設備投資総額: 23,746百万円（前連結会計年度比5,699百万円増）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（23,746百万円）
- 「産機・インフラ市場でTooltronix社のノウハウを活用した製品ラインの拡充を北米を中心に推進。」 — 産機・インフラ市場でTooltronix社ノウハウを活用して北米中心に製品ライン拡充
- 「Tooltronix Ltd.を非連結子会社化（2025年度中）」 — Tooltronix Ltd.の非連結子会社化（2025年度中）

### 中長期目標・重点領域・財務/配当方針

- 「2028年度の売上高2,600億円・営業利益180億円・ROE8％の達成を目指す。」 — 中期経営計画（2028年度）での売上高・営業利益・ROE目標
- 「注力領域は「自動車」「携帯機器」「産機・インフラ」「航空・宇宙」の4市場であり、航空・宇宙市場は防衛分野の需要拡大を背景に成長を見込む。」 — 注力4市場（自動車・携帯機器・産機・インフラ・航空・宇宙）と航空・宇宙の成長見込み
- 「中期経営計画の基本戦略は「ポートフォリオ変革」と「事業基盤強化」の2軸。業務プロセス・情報システムの最適化、IT基盤の活用によるオペレーションコスト低減、データに基づく高度な意思決定によるリソース投入効率の向上を推進。」 — 中期経営計画の基本戦略（ポートフォリオ変革・事業基盤強化）と重点施策
- 「自動車市場ではADAS・自動運転の電装化を中心に、携帯機器市場では高付加価値領域へリソースを集中。」 — 市場別の成長方針（自動車はADAS/自動運転、携帯機器は高付加価値領域へ集中）
- 「サステナビリティ推進委員会を設置。5領域（Connected Society/ Safe Mobility/ Clean Energy/ Industrial Innovation/ Air, Space and Ocean）におけるマテリアリティの特定と取り組みを推進。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と5領域におけるマテリアリティの推進
- 「配当Policy: 連結配当性向30％以上
期末配当: 1株当たり30円 (中間配当30円を含むと年間60円)」 — 配当方針（連結配当性向30％以上）と当期の配当水準
- 「女性管理職比率4.2%、育児休業取得率77.4%（男性）、男女の賃金差異75.2%（正規雇用）」 — 人的資本に関する指標（女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金差異）

### 開発・技術テーマ（製品/要素技術/認証対応）

- 「DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセスを推進。パイロットプロジェクトとして基板設計・製作・評価を実施、設計標準の策定・要求管理ツールの導入・運用を開始。」 — DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセス
- 「224Gbps内装ケーブルのハーネス組立用コネクタ・配線部品」 — 224Gbps内装ケーブルのハーネス組立用コネクタ・配線部品
- 「wearzerO（ウェアゼロ）を高度化し、銀めっき膜の摩耗を抑制する接点界面設計技術」 — wearzerO（ウェアゼロ）の高度化による接点界面設計
- 「重点分野として、MEMS加速度計を用いた橋梁劣化診断・水位センシング・超高感度慣性センサ・AN01シリーズ等の新製品・新技術開発を実施。」 — MEMS加速度計等を用いた橋梁劣化診断・水位センシング等の新技術/新製品開発
- 「基板対基板コネクタ、多芯高密度同軸コネクタ、低電圧信号用コネクタ・電源電流用コネクタ・シールドコネクタ、EV向け大電流対応コネクタ」 — 各種コネクタ（基板対基板、同軸高密度、EV向け大電流等）の要素
- 「DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセスを推進。」 — DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセス（同趣旨の再掲）
- 「昭島事業所（東京都昭島市）: コネクタ事業・インターフェース・ソリューション事業・航機事業・その他の生産設備」 — 昭島事業所における生産設備（複数事業セグメントの設備）
- 「超高感度慣性センサ・組込技術（量子ジャイロ、重力勾配計、加速度計等の研究開発）」 — 超高感度慣性センサ（量子ジャイロ、重力勾配計、加速度計など）の研究開発
- 「USB Type-Cコネクタ（コネクタ事業の中核製品として記載）」 — USB Type-Cコネクタ（コネクタ事業の中核製品）
- 「車載向け新世代アンテナ（AN01シリーズ）の周波数帯域対応・放射効率改善」 — 車載向け新世代アンテナ（AN01シリーズ）の周波数帯域・放射効率改善
- 「データセンター向け224Gbps内装ケーブルのハーネス組立工程の開発」 — データセンター向け224Gbps内装ケーブルのハーネス組立工程の開発
- 「車載用AOC放熱構造の改善技術」 — 車載用AOCの放熱構造改善技術
- 「メタルメッシュ印刷技術を活用したフィルムセンサ・静電タッチパネルの開発・生産性向上」 — メタルメッシュ印刷技術を活用したフィルムセンサ/静電タッチパネル
- 「基板対基板用小型コネクタ」 — 基板対基板用小型コネクタ
- 「車載向けAOC（Active Optical Cable）放熱構造の改良」 — 車載向けAOC放熱構造の改良
- 「弘前航空電子株式会社（青森県弘前市）: コネクタ事業（生産設備あり）」 — 弘前航空電子の位置づけ（コネクタ事業・生産設備）
- 「山形航空電子株式会社（山形県新庄市）: コネクタ事業（生産設備）」 — 山形航空電子の位置づけ（コネクタ事業・生産設備）
- 「RK02シリーズ（スマートテキスタイル用小型コネクタ）」 — RK02シリーズ（スマートテキスタイル用小型コネクタ）
- 「基板対基板用小型コネクタの開発を推進」 — 基板対基板用小型コネクタの開発推進
- 「富士航空電子株式会社（山梨県上野原市）: コネクタ事業」 — 富士航空電子の位置づけ（コネクタ事業・生産設備）
- 「信州航空電子株式会社（長野県下伊那郡松川町）: 航機事業」 — 信州航空電子の位置づけ（航機事業）
- 「盟友技研株式会社（福井県福井市）: コネクタ事業/生産設備」 — 盟友技研の位置づけ（コネクタ事業・生産設備）
- 「品質管理・安全管理・DX推進等の組織横断的技術・管理手法」 — 品質管理・安全管理・DX推進などの組織横断的な技術/管理手法

### 環境・リスク・サプライチェーン/金融（外部要因と管理）

- 「TCFDに基づく情報開示・カーボンニュートラル目標（2050年度）を掲げ、2030年度 Scope1+2削減目標を2017年度比75％削減と設定。Scope3削減の検討・今後の具体的目標設定を検討中。」 — TCFDに基づく開示、カーボンニュートラル目標（2050）とScope1+2/Scope3の削減計画
- 「欧州拠点を活用したコネクタ製造委託（欧州における自動車向けコネクタの製造委託）」 — 欧州拠点を活用したコネクタ製造委託（欧州の自動車向け）
- 「超高感度慣性センサ（量子ジャイロ・重力勾配計・加速度計）の国立研究機関との共同研究」 — 超高感度慣性センサに関する国立研究機関との共同研究
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部環境に伴う機会・リスクを含む。2050年までのカーボンニュートラル目標・Scope1+2の削減目標・Scope3削減の取り組みなど、長期的な影響を検討。」 — 外部環境要因（気候変動・パンデミック等）に関する機会/リスクの長期影響の検討
- 「航空・宇宙用の慣性センサ・制御機器・防衛・宇宙向け電子機器（航機事業）」 — 航機事業の対象（航空・宇宙向け慣性センサ/制御機器・防衛/宇宙電子機器等）
- 「金・銅などの主要原材料の価格変動が業績に影響。原材料価格の高騰リスクに対する対応として、分散調達・代替調達・コスト低減等を実施。」 — 金・銅等の主要原材料価格変動による業績影響と対応（分散・代替・コスト低減等）
- 「車載用静電タッチパネル、タッチ入力モニタ・操作パネル等の産機・インフラ向け製品（インターフェース・ソリューション事業）」 — インターフェース・ソリューション事業の対象製品（車載向け静電タッチパネル等）
- 「中東情勢の悪化に伴い原油価格が急騰。原油・燃料・石油化学製品の供給懸念が高まり、事業活動へ影響の可能性。」 — 中東情勢悪化による原油価格急騰・燃料供給懸念
- 「外貨建て取引・資産・負債の存在に伴い、為替変動リスクが発生。先物為替予約等によるヘッジを実施。」 — 為替変動リスクへのヘッジ（先物為替予約等）
- 「JAE Electronics, Inc.（米国）」 — JAE Electronicsの位置づけ（海外関連）
- 「AOC（車載用Active Optical Cable）」 — AOC（Active Optical Cable）の扱い（車載用途）
- 「社員のDX・グローバル・コミュニケーション等の教育・資格取得支援」 — 社員向けDX・グローバル/コミュニケーション教育や資格取得支援
- 「自動車市場の電装化・携帯機器市場の需要動向・産機・インフラ市場の回復状況・航空・宇宙市場の成長見通し等、マクロ需要の変動リスクが存在。」 — マクロ需要変動（自動車/携帯機器/産機・インフラ/航空・宇宙等）に伴うリスク
- 「JAE Taiwan, Ltd.（台湾）」 — JAE Taiwanの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Oregon, Inc.」 — JAE Oregonの位置づけ（海外拠点）
- 「AN01シリーズを含む新興アンテナ関連製品（車載GNSS機器向け）」 — AN01シリーズを含む新興アンテナ関連製品（車載GNSS機器向け）
- 「車載アーキテクチャ向け差動・同軸シールドを統合した新世代モジュール」 — 車載アーキテクチャ向け差動・同軸シールド統合の新世代モジュール
- 「JAE Philippines, Inc.」 — JAE Philippinesの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Wuxi Co., Ltd.」 — JAE Wuxiの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Wujiang Co., Ltd.」 — JAE Wujiangの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Hong Kong Ltd.」 — JAE Hong Kongの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Europe, Ltd.」 — JAE Europeの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Singapore Pte Ltd.」 — JAE Singaporeの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Korea, Inc.」 — JAE Koreaの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Shanghai Co., Ltd.」 — JAE Shanghaiの位置づけ（海外拠点）
- 「JAE Tijuana, S.A. de C.V.」 — JAE Tijuanaの位置づけ（海外拠点）
- 「補助金・助成金の受領: 記載あり」 — 補助金・助成金の受領
- 「デリバティブ取引のリスク管理・ヘッジ手法」 — デリバティブ取引のリスク管理・ヘッジ手法
- 「年金・退職給付会計の計算基礎・評価技法」 — 年金・退職給付会計に関する計算基礎/評価技法