# 日本航空電子工業（6807） FY2021 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/filing/2021-fy
提出日: 2022-06-23
対象期間: 2021-04-01 〜 2022-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6807
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OC16.pdf

## 事業

日本航空電子工業グループは、コネクタ事業・インターフェース・ソリューション事業・航機事業の3つを柱とし、国内外に25社の子会社を有してコネクタ・インターフェース機器・航空・宇宙向け電子機器および部品の製造・販売を行っています。グループは「Technology to Inspire Innovation」をグローバルスローガンに掲げ、連結経営を基軸とするグローバル展開・グローバルマーケティングと技術開発力の強化・品質・ものづくりの革新を経営の基本方針として推進しています。現在の事業領域は以下のとおりです。
- コネクタ事業: スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載向け（情報通信系・ボディ・パワートレイン系）、産機・インフラ向け、ノートPC・薄型TV等、幅広い分野のコネクタを製造・販売。主な関係会社として製造・販売部門の当社・弘前航空電子㈱・山形航空電子株式会社・JAE Oregon, Inc.・JAE Taiwan, Ltd.・JAE Philippines, Inc.・JAE Wuxi Co., Ltd.・JAE Hong Kong Ltd.・JAE Wujiang Co., Ltd.など、他に生産設備製造の富士航空電子㈱・盟友技研㈱が挙げられます。
- インターフェース・ソリューション事業: 自動車向け静電容量式タッチパネル、産機向け操作パネル・モニタ等の製造・販売。主な関係会社として当社・JAE Wujiang Co., Ltd.・JAE Hong Kong Ltd.等。
- 航機事業: 飛行制御装置・慣性航法装置・電波高度計等の防衛・宇宙向け電子機器、半導体製造装置向け制振・駆動機器、油田掘削向けセンサパッケージ・車載回転角度センサ等の製造・販売。
- その他: 物流サービス等のその他品目の販売。主な販売はJAE八紘株式会社など。
- 提出会社の状況における資本・組織の状況:
  - 親会社：日本電気株式会社（東京都港区） 427,831百万円資本金、議決権所有割合50.90%、主要な事業内容はコンピュータ・通信機器等の製造・販売。
  - 連結子会社等の状況: 弘前航空電子㈱・山形航空電子㈱・富士航空電子㈱・信州航空電子㈱・盟友技研㈱・ニッコー・ロジスティクス㈱・JAE八紘㈱等が記載。
  - 海外連結子会社としてJAE Taiwan, Ltd.・JAE Electronics, Inc.・JAE Oregon, Inc.・JAE Philippines, Inc.・JAE Hong Kong Ltd.・JAE Wuxi Co., Ltd.・JAE Wujiang Co., Ltd.・JAE Korea, Inc.・JAE Shanghai Co., Ltd.・JAE Europe, Ltd.・JAE Singapore Pte Ltd. 等を有する。
- 経営方針と中期計画:
  - 2025年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画を2020年度に策定。目標は売上高3,000億円、経常利益300億円。
  - 各事業領域の中長期戦略: コネクタ事業は携帯機器・自動車・産機・インフラの市場変化を捉え、5G・自動車電装化・FA/工作機械のネットワーク化へ対応。インターフェース・ソリューション事業は静電容量式タッチパネルの需要拡大を狙い、航機事業は民間市場展開を視野にモーションセンス関連技術を適用。5G・CASE等の成長領域への取り組みと技術開発力・ものづくりの強化を推進。
- 事業環境とリスク対応:
  - 5Gの普及・EV需要の高まり・FA・ロボット・半導体製造装置の需要拡大・物流の混乱・部品調達難・原材料価格高騰等の課題を認識。生産拠点の多拠点化・サプライチェーンの強化・安定供給を重視。
- 主要な研究開発・技術動向:
  - 研究開発はグローバルマーケティング力と技術開発力の強化を牽引。製品開発センターはIoT領域・MEMS加速度計・電気化学センサ・量子センサ等の技術開発を推進。wearzer™（銀めっき膜の摩耗抑制）を搭載した接点界面設計技術を開発・製品化。WP16RSシリーズ・DX07シリーズなどの新製品開発、AN01シリーズの新規小型・高性能アンテナの展開、1,2Gbps超のデータ伝送対応等の技術開発を進展。
- 重要な契約・主要関係:
  - 重要な契約の経済条件は「capability/partnerships」欄等に記載されることがあるが、本年の主要契約としては特定されていない（該当事項はありません）。主要顧客は三信電気㈱・Apple Inc.などで、地域別・セグメント別の売上構成に影響。
- 沿革・歴史的背景:
  - 1953年に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立、1954年に工場を設置、1955年にコネクタ製造開始、上場市場の移動・統廃合を経て現在の組織へ。沿革は1953年1月・1954年8月・1955年8月等の主要イベントを含む長い履歴。
- 関連規制・認証:
  - 記載のある規制・認証に関する個別の列挙はなし。一般的なガバナンス・倫理・法令遵守の枠組みを「航空電子グループ企業憲章・行動規範」により定め、遵法体制を整備している。
- 後発事象・その他:
  - 後発事象に関する直接の記載は本文に含まれていない。

本レポートは、提供された有価証券報告書の原文を基にした事実の抽出・転記であり、解釈・分析・提案を含みません。数値は原本の表記どおり円換算・単位換算を行っています。

## 数字

- 研究開発費: 124億円
- 設備投資: 190億円
- フリーキャッシュフロー: 41億円
- 従業員数: 1,610人

## セグメント

- コネクタ事業 / 売上高 2,251億円 / 営業利益 180億円
- インターフェース・ソリューション事業 / 売上高 2,251億円 / 営業利益 180億円
- 航機事業 / 売上高 2,251億円 / 営業利益 180億円
- その他 / 売上高 2,251億円 / 営業利益 180億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,097億円