# 日本航空電子工業（6807） 2027年３月期　第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/disclosure/20261027557061
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6807

## 何が変わったか

中間期は、売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益は予想を下回った。通期は、売上高と営業利益を上方修正し、経常利益と当期純利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、自動車・産機・インフラ市場の需要が売上高を支えた一方、一部市場の需要未達、銅などの原材料価格高騰、人件費などのコスト上昇、為替差損が利益を押し下げた。通期は、自動車向けADAS製品やAI半導体・データセンター向け需要の拡大で売上高が増加し、売価適正化、コストダウン、開発費回収で営業利益が増加する一方、上期の為替差損などによる営業外費用の増加で経常利益と当期純利益は減少する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":"120,000","通期":"240,000"},"revised_forecast":{"中間期":"123,564","通期":"255,000"},"change":{"中間期":"3,564","通期":"15,000"},"change_rate":{"中間期":"3.0%","通期":"6.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":"3,800","通期":"9,500"},"revised_forecast":{"中間期":"3,279","通期":"10,500"},"change":{"中間期":"△ 521","通期":"1,000"},"change_rate":{"中間期":"△ 13.7%","通期":"10.5%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":"3,500","通期":"8,500"},"revised_forecast":{"中間期":"2,181","通期":"7,800"},"change":{"中間期":"△ 1,319","通期":"△ 700"},"change_rate":{"中間期":"△ 37.7%","通期":"△ 8.2%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"2,700","通期":"6,000"},"revised_forecast":{"中間期":"1,390","通期":"5,000"},"change":{"中間期":"△ 1,310","通期":"△ 1,000"},"change_rate":{"中間期":"△ 48.5%","通期":"△ 16.7%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"40.04","通期":"88.98"},"revised_forecast":{"中間期":"20.62","通期":"74.13"},"change":{"中間期":"―","通期":"―"},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月24日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":"110,441百万円","営業利益":"4,760百万円","経常利益":"4,736百万円","親会社株主に帰属する中間純利益":"3,116百万円","１株当たり中間純利益":"46.23円 銭"},"通期":{"売上高":"227,872百万円","営業利益":"8,937百万円","経常利益":"8,248百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"7,069百万円","１株当たり当期純利益":"104.87円 銭"}}
- 修正の理由: 中間期は、一部携帯機器向け需要の弱さがあったものの、自動車、産機・インフラ市場の需要が売上高を牽引した。利益面では、一部市場の需要が想定を下回り、銅などの原材料価格、人件費などのコストが上昇し、為替差損も計上した。通期は、自動車向けADAS製品、AI半導体・データセンター向け需要の拡大により売上高の増加を見込み、売価適正化、コストダウン、開発費回収により営業利益の増加を見込む一方、上期の為替差損などによる営業外費用の増加により経常利益と当期純利益は減少を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）」「2027年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期および通期の表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する…純利益」の各項目を掲載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高「6.3%」、営業利益「10.5%」、経常利益「△ 8.2%」、当期純利益「△ 16.7%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「中間期の売上高「3.0%」に対し営業利益「△ 13.7%」、経常利益「△ 37.7%」、中間純利益「△ 48.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間純利益の「増減率（％） △ 48.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期「3.0%」、通期「6.3%」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各「増減額」「増減率」を掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差損を計上したこと」「営業外費用の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スマートフォン向け」「自動車、産機・インフラ市場」「日系顧客向けADAS製品」「AI半導体及びデータセンター向け投資」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が想定を下回って」「原材料価格の一段の高騰」「人件費などのコスト上昇」「為替差損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因の説明はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替変動の影響」「需要拡大が見込まれる」および「売価適正化やコストダウン、開発費回収」「ポートフォリオ変革や事業基盤強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期」「期後半」「期前半からのコスト増要因」「上期で発生した為替差損」「下半期の為替レートは、１米ドル155円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「期前半からのコスト増要因は継続するものの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格の一段の高騰や、人件費などのコスト上昇」および「為替差損などによる営業外費用の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績理由として「自動車市場」「産機・インフラ市場」「為替変動」などが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売価適正化やコストダウン、開発費回収を見込んでいる」との記載はあるが、上振れ分の使途とは説明されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「現在、中期経営計画に沿って推進しているポートフォリオ変革や事業基盤強化の取り組みを加速」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」および「第２四半期（中間期）」の実績差異」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月24日に公表しました」および対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想についても修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通しです」「拡大が見込まれる」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）