# 日本航空電子工業（6807） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/disclosure/20261027557028
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6807

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.9％増となった一方、営業利益は31.1％減、経常利益は53.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は55.4％減となった。通期業績予想を修正し、報告セグメントではインターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した。

## 会社が挙げた理由

売上面では自動車、産機・インフラ、航空・宇宙市場の需要やAI関連需要が寄与し、売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発などを進めた。利益面では、金・銅などの原材料価格、円安による部材調達価格、エネルギー価格、物流費、人件費などのコスト上昇に加え、為替変動による為替差損が影響した。セグメント統合は、経営資源を集約して効率性を高め、シナジーを最大化し、事業の再成長と収益力の改善を図るためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":123564,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":3279,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- 経常利益: {"value":2181,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.4}
- １株当たり当期純利益: 20円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":233406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6593,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12612,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4223,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37746,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":255000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":255000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":50,"change":-10,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9531,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 70302608
- 期末自己株式数: 2847592
- 業績の増減要因: 売上高は自動車、産機・インフラ、航空・宇宙市場の需要やAI関連需要、売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発などにより増加した。利益は金・銅などの原材料価格、円安による部材調達価格、エネルギー価格、物流費、人件費などのコスト増加、為替差損により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高123,564百万円、通期売上高予想255,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高123,564百万円、営業利益3,279百万円、通期予想は売上高255,000百万円、営業利益10,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は31.1％減、経常利益は53.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は55.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高123,564百万円（前年同期110,441百万円）、営業利益3,279百万円（前年同期4,760百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,279百万円、経常利益2,181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,390百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計60.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコネクタ事業3,894百万円（前年6,486百万円）、航機事業1,848百万円（前年787百万円）、その他83百万円（前年65百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄に売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末61.3％、前期末62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,593百万円のプラス（前年同期は11,586百万円のプラス）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格、部材調達価格、エネルギー価格、物流費、人件費、為替差損の影響が記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場は前年からの円安基調が一段と進行」とする一方、「売価の適正化及びグローバルマーケティングと新製品開発」などを進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高123,564百万円、営業利益3,279百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫の長期化による原油価格の高騰やインフレ」、「エネルギー価格や物流費の上昇」、「円安による部材の国内調達価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」、「費用処理年数を12年に変更しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）