# 日本航空電子工業（6807） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/disclosure/20260728501311
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6807

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.9％増となった一方、営業利益は同77.9％減となりました。また、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合し、報告セグメントを変更しています。

## 会社が挙げた理由

金・銅など主要原材料価格の高止まり、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇、円安による部材の国内調達価格上昇、人件費などのコスト増加が利益を圧迫しました。売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発、内製化やコストダウンも進めていますが、施策の本格的な寄与は当期後半以降を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":58250,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.9}
- 経常利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}
- １株当たり当期純利益: 4.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":237053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":144115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":50,"change":-10,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4458,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、電話会議）
- 期末発行済株式数: 70302608
- 期末自己株式数: 2871406
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期を上回ったが、金・銅など主要原材料価格の高止まり、中東情勢によるエネルギー価格上昇、円安による部材の国内調達価格上昇、人件費などのコスト増加により利益が減少。売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発、内製化、コストダウンを推進したが、本格的な寄与は当期後半以降を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は58,250百万円、通期予想は240,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益327百万円、通期営業利益予想9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は77.9％減、経常利益は68.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高58,250百万円（前年同期51,605百万円）、営業利益327百万円（前年同期1,480百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益327百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコネクタ事業798百万円（前年同期2,442百万円）、航機事業724百万円（同230百万円）、その他40百万円（同43百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高58,250百万円・営業利益327百万円、前年同期売上高51,605百万円・営業利益1,480百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.7％、前連結会計年度末62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「金、銅などの主要原材料価格の高止まり、エネルギー価格上昇、円安による部材の国内調達価格の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売価の適正化、原材料価格、エネルギー価格、円安、人件費などの要因が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中東情勢、原油価格、原材料不足、円安、原材料価格、エネルギー価格などの説明。施策の業績への本格的寄与は当期後半以降を見込んでおります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「施策の業績への本格的寄与は、当期後半以降を見込んでおります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日～2026年6月30日、売上高58,250百万円、営業利益327百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「金、銅などの主要原材料価格、中東情勢の影響によるエネルギー価格、円安による部材の国内調達価格。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計上の見積りの変更：有。費用処理年数を12年に変更しております。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定。」）