# 日本航空電子工業（6807） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6807/disclosure/20260518540263
種別: 配当
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6807

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を1株当たり30円と決定した。直近予想および前期実績と同額で、年間配当は中間配当と合わせて60円となる。

## 会社が挙げた理由

国内外の設備投資・研究開発投資、中長期的な財務体質の強化、事業の成長性・安定性・資本効率などを総合的に勘案し、安定的な配当と連結配当性向30％以上の方針に基づいて決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"30 円","期末":"30 円","年間":"60 円"}
- 配当金の総額: {"今回":"2,022 百万円","前期実績":"2,022 百万円"}
- 基準日: 2026 年３月 31 日
- 効力発生日: 2026 年６月５日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"30 円","記念配当":"not_disclosed","特別配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 連結配当性向30％以上（方針）
- 配当方針: 業績向上を重視し、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額30円、直近の配当予想30円」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 据え置き（原文: 「決定額30円、前期実績30円」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 前期と同額（原文: 「前期実績30円、決定額30円」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は横ばい（原文: 「配当金の総額：今回2,022百万円、前期実績2,022百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は据え置き（原文: 「当期実績年間配当60円、前期実績年間配当60円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想30円、決定額30円」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「連結配当性向30％以上とすることを方針としております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「連結配当性向30％以上」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「配当方針の変更・新設に関する記載はない。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当期の期末配当金につきましては、1株につき30円といたします。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「１株当たり配当金は30円と記載され、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績：中間配当30円、期末配当30円、年間配当60円」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき30円といたします。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当社は、業績向上を重視する中で」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「連結配当性向30％以上とすることを方針としております。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年５月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を取締役会の決議で行える旨を定款で定めております。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「次期以降の配当予想・還元計画に関する記載はない。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2026年３月31日、1株当たり配当金30円、効力発生日2026年６月５日」）
