# 移転価格税制に基づく更正見込みと過年度法人税等の計上｜ヒロセ電機（6806）の変遷

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## 経過

- FY2018 顕在化 「当社は、東京国税局より当社から連結子会社であるヒロセコリアへの棚卸資産輸出取引に関して移転価格税制に基づく更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担額 (798百万円) を「過年度法人税等」として見積り計上しております。」 — 東京国税局による移転価格税制に関する指摘を受け、更正見込み額798百万円を過年度法人税等として計上した。会社は当該取引を適正と考えており、正式な更正通知を受けた場合には異議申立て等の対応を取る方針としている。 (https://komori.app/company/6806/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。」 — 移転価格税制に関する過年度の更正見込みが計上された後も、各国税務当局との見解相違や移転価格税制による追徴リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6806/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。」 — 各国税務当局との見解相違や移転価格税制による追徴リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6806/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。」 — グローバル展開に伴う各国税務当局との見解相違及び移転価格税制による追徴リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6806/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「当社の主要な子会社において、2026年４月より移転価格税制を含む税務調査を受けております。現時点において、当該税務調査は調査の過程にあり、当社グループと税務当局との間での協議においては見解の相違が存在するため、当該調査の影響は未払法人所得税及び法人所得税費用に反映されておりません。」 — 主要子会社で移転価格税制を含む税務調査が開始され、税務当局との見解相違があると記載された。最終的に税務当局の決定額が生じた場合、翌期以降に費用計上される可能性がある。 (https://komori.app/company/6806/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 顕在化 「その結果を当第１四半期連結累計期間において法人所得税費用として計上しています。なお、当社グループは、当局の見解とは異なる見解を有しており、法令に基づき関係国間の相互協議制度等の活用を検討しています。」 — 税務調査の結果通知を受領し、法人所得税費用を計上した。税務当局との見解相違及び相互協議制度等の活用検討も記載され、従来の追徴リスクが実際の費用計上に至った。 (https://komori.app/company/6806/disclosure/20260804508515)
- 2026-08-04 顕在化 「主要な子会社において税務調査の結果を受け第 1 四半期に法人所得税費用を計上しました。」 — 税務調査及び税務当局との見解相違に伴う追加納税リスクについて、従来の可能性の記載から、実際に第1四半期の法人所得税費用を計上した事実へ進んだ。 (https://komori.app/company/6806/disclosure/20260804508543)