# ヒロセ電機（6806） 2027年3月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6806/disclosure/20260804508543
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6806

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期と通期の連結業績予想を修正し、売上収益と営業利益などを引き上げました。ただし、税務調査に伴う法人所得税費用の計上により、中間期の親会社所有者帰属利益は引き下げています。

## 会社が挙げた理由

為替動向と、主に一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込みであることが業績上振れの理由です。一方、主要な子会社で税務調査を受け、第1四半期に法人所得税費用を計上したことが中間期の利益を押し下げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":115000,"通期":230000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":125000,"通期":250000},"change":{"第2四半期（中間期）":10000,"通期":20000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":8.7,"通期":8.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":23000,"通期":46000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":25500,"通期":50000},"change":{"第2四半期（中間期）":2500,"通期":4000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":10.9,"通期":8.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":17000,"通期":34000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":16500,"通期":35000},"change":{"第2四半期（中間期）":-500,"通期":1000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":-2.9,"通期":2.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":519.54,"通期":1039.08},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":504.26,"通期":1069.63},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 11 日
- 前期実績: {"第2四半期（中間期）":"売上収益102,025百万円、営業利益20,461百万円、税引前利益22,101百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,523百万円、基本的１株当たり当期利益459.37円 銭","通期":"売上収益211,264百万円、営業利益42,995百万円、税引前利益46,626百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益33,142百万円、基本的１株当たり当期利益991.91円 銭"}
- 修正の理由: 為替動向及び主に一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込みである一方、主要な子会社において税務調査の結果を受け第1四半期に法人所得税費用を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 5 月 11 日に公表しました 2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）及び 2027 年 3 月期通期の連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「２．2027 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上収益115,000百万円から125,000百万円、営業利益23,000百万円から25,500百万円、当期利益17,000百万円から16,500百万円に修正。通期も売上収益230,000百万円から250,000百万円、営業利益46,000百万円から50,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の当期利益は増減額△500百万円、増減率△2.9%。通期の当期利益は増減額1,000百万円、増減率2.9%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「中間期の売上収益の増減率は8.7%、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は△2.9%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「中間期）及び通期連結業績予想」「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期の税引前利益の増減率は14.6%、営業利益の増減率は10.9%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期および通期の売上収益の増減率はともに8.7%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益50,000百万円、税引前利益53,000百万円、当期利益35,000百万円で、前期実績はそれぞれ42,995百万円、46,626百万円、33,142百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の基本的1株当たり当期利益は519.54円から504.26円、通期は1,039.08円から1,069.63円に変更。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期に法人所得税費用を計上しました」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「為替動向及び主に一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に一般産業向けビジネス」「主要な子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替動向」「主に一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込み」「税務調査の結果を受け第1四半期に法人所得税費用を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因を説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替動向」「一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込み」「税務調査の結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込み」「第1四半期に法人所得税費用を計上」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因を説明しているものの、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「為替動向及び主に一般産業向けビジネスが前回予想を上回る見込みです。一方で…法人所得税費用を計上しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「主要な子会社において税務調査の結果を受け…」とあるが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は為替動向、一般産業向けビジネス、法人所得税費用について説明しており、投資・費用への振り向けは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 8 月 4 日」、中間期の対象期間「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026 年 5 月 11 日発表）」および「2026 年 5 月 11 日に公表しました…業績予想を…修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2027 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想につきましては変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「通期のレートを…前提としています」「実際の業績は…今回の見通しと異なる結果となる可能性があります」」）