# ヒロセ電機（6806） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6806/disclosure/20260804508515
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6806

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、AI関連投資などを背景に売上収益と営業利益が大幅に増加した一方、税務調査結果に伴う法人所得税費用の計上により親会社帰属四半期利益の伸びは小幅にとどまった。為替動向と一般産機向けビジネスを理由に通期業績予想を上方修正し、年間配当予想は520円に据え置いたほか、自己株式の取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正理由として、為替動向及び主に一般産機向けビジネスが前回予想を上回る見込みであることを挙げている。第1四半期の業績については、活発なAI関連投資による半導体・データセンターを中心とした設備投資需要の拡大と、産業用機器市場向けビジネスの受注・売上増加を挙げている。また、主要子会社への税務調査結果を法人所得税費用として計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":62085,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":13338,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 経常利益: {"value":14466,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7331,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 224.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":87.7}
- 総資産: {"value":439267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":379449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19196,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8940,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":250000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":115000,"営業利益":23000,"経常利益":24000,"純利益":17000},"通期":{"売上高":230000,"営業利益":46000,"経常利益":48000,"純利益":34000}},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":125000,"営業利益":25500,"経常利益":27500,"純利益":16500},"通期":{"売上高":250000,"営業利益":50000,"経常利益":53000,"純利益":35000}},"change":{"第2四半期（累計）":{"売上高":10000,"営業利益":2500,"経常利益":3500,"純利益":-500},"通期":{"売上高":20000,"営業利益":4000,"経常利益":5000,"純利益":1000}},"change_rate":{"第2四半期（累計）":{"売上高":8.7,"営業利益":10.9,"経常利益":14.6,"純利益":-2.9},"通期":{"売上高":8.7,"営業利益":8.7,"経常利益":10.4,"純利益":2.9}},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":505,"revised_forecast":520,"change":15,"change_rate":3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"多極コネクタ":{"value":54125,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"同軸コネクタ":{"value":5246,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"その他":{"value":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8}}
- セグメント別利益: {"多極コネクタ":{"value":11532,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"同軸コネクタ":{"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"その他":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"42百万円の営業損失"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":12026,"unit":"百万円","構成比_pct":19.4},"中国":{"value":20926,"unit":"百万円","構成比_pct":33.7},"韓国":{"value":9839,"unit":"百万円","構成比_pct":15.8},"その他":{"value":19294,"unit":"百万円","構成比_pct":31.1}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4949,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":163,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","備考":"キャッシュ・フロー計算書上は「減損損失（又は戻入れ）」"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名なし。
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式700,000株を上限、取得価額総額150億円を上限として、2026年8月10日から11月30日まで市場買付を実施することを決議。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34530435
- 期末自己株式数: 1808925
- 業績の増減要因: AI関連投資による半導体・データセンターを中心とした設備投資需要の拡大を背景に電子部品需要が堅調に推移し、産業用機器市場向けの受注・売上増加が業績をけん引した。自動車用機器市場向けも各地域で売上が伸長した。一方、税務調査結果に伴う法人所得税費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は「62,085」百万円、通期予想は「250,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は「13,338」百万円、通期予想は「50,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は620億85百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は133億38百万円（同35.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億31百万円（同1.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「62,085」百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は「13,338」百万円（同35.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,338」百万円、税引前四半期利益「14,466」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益「7,331」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の今回修正予想営業利益は「50,000」百万円、前期実績は「42,995」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「505.00」円、2027年3月期予想は「520.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由は「株主還元充実及び資本効率の向上」とされているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「法人所得税費用」などを示しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ）」は当四半期「163」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「多極コネクタ営業利益「11,532」百万円（34.1％増）、同軸コネクタ「1,468」百万円（15.3％増）、その他「338」百万円（前年同期は42百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上収益「62,085」百万円、営業利益「13,338」百万円。前年同期は売上収益「48,972」百万円、営業利益「9,833」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は86.4％となり、前連結会計年度末と比べ1.3ポイント低下しました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「12,197百万円の増加（前年同期は11,839百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増加し業績をけん引しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「活発なAI関連投資による…設備投資需要の拡大」や「受注・売上が増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとした地政学リスク」や「活発なAI関連投資による…設備投資需要の拡大」を業績環境として説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加し業績をけん引しました」と記載。予想については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとした地政学リスクの長期化」、「為替動向」、「中国は…内需の回復が鈍く、景気は弱含み」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、各業績項目に前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月4日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上が増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は売上収益、営業利益、キャッシュ・フロー等の財務数値が中心である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）